○常陸太田市儲かる産地支援事業費補助金交付要項

令和3年8月6日

告示第105号

(目的)

第1条 この要項は,市内において,生産性及び付加価値の向上並びにICT及び高性能機械など低コストで高品質な農産物が生産できる仕組の導入を進め,収益性の高い農業経営を実践するモデル的な担い手農家をより多く育成し,他の担い手農家に横展開させるため,「儲かる農業」の実現に向けた取組を実施する農業者団体等に対し,予算の範囲内で補助金を交付することについて,茨城県知事が定める儲かる産地支援事業実施要領(令和3年4月1日付け産振第93号茨城県農林水産部長通知。以下「県要領」という。)及び常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号。以下「条例」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業及び補助金の額)

第2条 補助金の対象事業は,市内において,県要領に定める儲かる産地支援事業実施計画書が茨城県より承認された事業とし,補助金の額は,事業費の2分の1以内とする。この場合において,1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,常陸太田市儲かる産地支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は,前条の規定により申請があつたときは,その内容を審査し,適当であると認めるときは,補助金の交付を決定し,常陸太田市儲かる産地支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

2 申請者は,やむを得ない事情により,補助金交付決定前に事業を着工する必要がある場合には,事前着工届(様式第3号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(事業の内容変更等)

第5条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに常陸太田市儲かる産地支援事業費補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(1) 事業実施主体の変更

(2) 施行箇所又は設置場所の変更

(3) 事業量の30%を超える増減

(4) 事業費の30%を超える増減

(事業の中止等)

第6条 補助事業者は,補助事業を中止し,又は廃止しようとする場合は,あらかじめその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

2 補助事業者は,補助事業が予定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難になつた場合は,速やかに書面により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(概算払)

第7条 市長は,補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは,交付決定額の10分の9以内の額を概算払により交付することができる。

2 概算払を受けようとする補助事業者は,第4条の規定による交付決定通知後,常陸太田市儲かる産地支援事業費補助金概算払交付請求書(様式第5号)により市長に請求するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は,補助事業完了後20日以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに,常陸太田市儲かる産地支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条 市長は,前条の規定により報告を受けた場合は,これを審査し,適当と認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,常陸太田市儲かる産地支援事業費補助金確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において,既にその額を超える補助金が交付されているときは,その超える部分の返還を命ずることができる。

(交付請求)

第10条 補助事業者は,補助金の交付請求をするときは,前条の規定による通知を受けた後に,常陸太田市儲かる産地支援事業費補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。この場合において,第7条の規定による概算払をしている場合は,確定した額と既払額との差額を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金の交付の決定又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を他の用途に使用したとき。

(4) この要項に違反したとき。

2 補助事業者は,前項の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において,当該取消しに係る部分について既に補助金の交付を受けているときは,当該補助金を返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条 補助事業者は,当該補助事業により取得した財産を当該耐用年数の期間内において,補助金交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸付し,又は担保に供してはならない。

2 前項の期間内において,市長の承認を得て財産を処分したことにより収入のあつたときは,当該収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

(関係書類等の保存)

第13条 補助事業者は,事業に係る収入及び支出に関する帳簿その他事業に関する関係書類を整理し,事業の完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条 この要項に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(失効)

2 この告示は,令和4年3月31日限り,その効力を失う。ただし,同日までに交付決定を受けたものについては,同日後も,なおその効力を有する。

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常陸太田市儲かる産地支援事業費補助金交付要項

令和3年8月6日 告示第105号

(令和3年8月6日施行)