(趣旨)

第1条　この要項は、交通空白地域を解消することにより、公共の福祉の増進を図るため、交通空白地有償運送事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において交通空白地有償運送支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象となる者は、省令第49条第2号に規定された運送者で、かつ、前年度までの市税を完納した者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象となる期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの1年間とする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象となる経費は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、経常欠損額とし、40万円を限度とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、常陸太田市交通空白地有償運送支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定通知)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、これを審査し、交付の可否を決定し、申請者へ常陸太田市交通空白地有償運送支援事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)又は常陸太田市交通空白地有償運送支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定日から起算して30日以内に常陸太田市交通空白地有償運送支援事業費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出することにより、補助金の交付請求を行うものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(書類の保存)

第11条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後、5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。