(目的)

第1条　この要項は、市内中小企業の人材確保と新卒予定者、UIJターン希望者の市内就職を支援するため、市内中小企業者が実施する求人情報発信及び働き方改革推進の取り組みに必要な経費の一部について、予算の範囲内において常陸太田市人材確保支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。ただし、一事業者あたりの申請可能な補助事業は、同一年度につき次の各号のうち一事業とする。

(補助率及び上限額等)

第4条　補助金の補助率及び上限額等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする対象事業者は、補助事業実施日より前に、常陸太田市人材確保支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査及び必要に応じ調査を実施し、補助金の交付又は不交付を決定し、常陸太田市人材確保支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更又は中止)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の変更(軽微な内容変更及び減額変更を除く。)又は中止をする場合は、常陸太田市人材確保支援事業費補助金事業変更(中止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。なお、変更の場合は、次に掲げる書類を添付することとする。

(補助事業の変更又は中止の承認)

第8条　市長は、前条の申請があったときはその内容を審査し、承認するときは、常陸太田市人材確保支援事業費補助金事業変更(中止)承認(不承認)通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者(前条の規定により補助事業の変更の承認を受けた者を含み、中止の承認を受けた者を除く。)は、市長が別に定める日までに、常陸太田市人材確保支援事業費補助金事業実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは、第6条の規定による交付決定額(第8条の規定により補助事業の変更の承認を受けた者は変更承認後の額)の範囲内で補助金の額を確定し、速やかに常陸太田市人材確保支援事業費補助金額確定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(交付請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、当該確定日から起算して30日以内に常陸太田市人材確保支援事業費補助金交付請求書(様式第12号)により、市長に請求するものとする。

(補助金の取消し又は返還)

第12条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、当該補助事業者に対し補助金の交付決定を取消し、既に補助金の交付があるときは、補助金の全額若しくは一部を返還させるものとする。

(内定状況等の報告)

第13条　市長は、補助事業のうち、交付決定日の属する年度の翌年度末卒業予定者を対象とした就職情報サイトに会社情報を掲載する事業を行う補助事業者に対し、内定状況等を報告させることができる。

(補助事業の経理)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿その他書類等を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の末日の翌日から起算して5年間保存するものとする。

(その他)

第15条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。