2　申請者は、前項の規定により任意予防接種を受けようとする場合は、市長に常陸太田市任意予防接種費用助成申請書(様式第1号)及び常陸太田市任意予防接種予診票(様式第2号)を請求するものとし、必要事項を記入のうえ、任意予防接種を受ける際に委託医療機関に提出しなければならない。

3　市長は、前項の請求があったときは、予診票を申請者に交付するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、医療機関等の予診票をもって前項の予診票に代えることができる。

5　委託医療機関の医師は、十分な予診を行ったうえで、予防接種を実施しなければならない。

6　委託医療機関の医師は、予防接種を受けた者に対し、予防接種済証を交付するものとする。この場合において、母子健康手帳に予防接種を受けた旨記載することで予防接種済証の代わりとする。

2　前項の規定による支払いは、当該契約医療機関等からの請求により行うものとする。

3　当該契約医療機関等は、助成金の額を1月ごとに集計し、常陸太田市任意予防接種事業実施状況報告書兼交付請求書(様式第3号)に当該月に接種した者から提出のあった予診票を添えて、翌月の10日までに市長に請求しなければならない。

2　前項の規定による申請の期限は、接種日の属する年度の3月31日までとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の常陸太田市任意予防接種費用助成事業実施要項、常陸太田市妊婦に係るインフルエンザ予防接種費用助成事業実施要項、常陸太田市妊婦に係る風しん予防接種費用助成事業実施要項又は常陸太田市小児インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業実施要項による様式で、現に残存するものは、当面の間、なお使用することができる。

(常陸太田市妊婦に係るインフルエンザ予防接種費用助成事業実施要項、常陸太田市妊婦に係る風しん予防接種費用助成事業実施要項、常陸太田市小児インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業実施要項の廃止)

3　常陸太田市妊婦に係るインフルエンザ予防接種費用助成事業実施要項、常陸太田市妊婦に係る風しん予防接種費用助成事業実施要項、常陸太田市小児インフルエンザワクチン予防接種費用助成事業実施要項は、廃止する。

(失効)

4　この要項は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定を受けたものについては、同日後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

5　前項の規定にかかわらず、この告示の失効前に交付決定を受けたものについては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表第2高齢者肺炎球菌ワクチンの項及び同表おたふくかぜワクチンの項の改正規定は、令和元年10月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年10月1日から施行する。