(目的)

第1条　この要項は、市の農業を支える次世代の担い手の確保及び就農時の初期投資の負担軽減を目的として、営農上必要な軽トラック等の軽貨物車両を購入する新規就農者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象車両)

第3条　補助金の対象となる車両は、次に掲げる全ての要件に該当する軽貨物車両とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者は、次の全ての要件に該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は申請者が本人名義で購入する車両の購入価格とし、車両本体以外の付属品又はオプションに係る費用は含まないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、常陸太田市軽貨物車両購入事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、常陸太田市軽貨物車両購入事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない理由により補助事業の内容を変更又は中止しようとするときは、常陸太田市軽貨物車両購入事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)により、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象となる軽貨物車両を取得した日から1箇月以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、常陸太田市軽貨物車両購入事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る書類審査及び現地調査により補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、常陸太田市軽貨物車両購入事業費補助金の額の確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、当該確定日から起算して30日以内に常陸太田市軽貨物車両購入事業費補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に請求するものとする。

(概算払)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、交付決定した額について概算払をすることができる。

(就農状況報告)

第14条　補助事業者は、就農状況を補助実施年度から起算して3年間(以下「報告期間」という。)、3月末までに常陸太田市軽貨物車両購入事業費補助金就農状況報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告するものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業者に対し補助金の交付決定を取消し、又は既に補助金の交付があるときは、補助金の全額若しくは一部を返還させるものとする。

(返還の請求)

第16条　市長は、第11条第2項及び前条第1項に基づき補助金の返還を請求するときは、常陸太田市軽貨物車両購入事業費補助金返還請求書(様式第12号)により、返還を請求した日から20日以内の期間を定めて、補助事業者に通知するものとする。

(その他)

第17条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。