(1)　独立又は自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を全て満たす独立又は自営就農であること。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(3)　農業経営基盤強化促進法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者(以下「認定新規就農者」という。)であること。ただし、交付期間中に、同法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第3項に規定する認定の効力を失った場合を除く。

(4)　青年等就農計画に常陸太田市新規就農者育成総合対策経営開始資金申請追加資料(様式第1号)を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)が次に掲げる全ての基準に適合していること。

(5)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地又は資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。ただし、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人)以外の農業法人を継承する場合は、交付の対象外とする。

(6)　地域計画(農業経営基盤強化促進法第19条に規定する地域計画をいう。)のうち目標地図(農業経営基盤強化促進法第19条第3項の地図をいう。以下同じ)に位置づけられている、若しくは位置づけられることが確実と見込まれること、人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号経営局長通知)の2の(1)の実質化された人・農地プラン、同通知の3により実質化された人・農地プランとみなすことができると判断できる既存の人・農地プラン及び同通知の4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる人・農地プラン以外の同種取決め等(以下「人・農地プラン」という。)に中心となる経営体として位置づけられ、若しくは位置づけられることが確実と見込まれること又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「目標地図に位置づけられた者等」という。)。

(7)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。

(8)　国要綱の別記3雇用就農資金、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知)の別記2農の雇用事業、新規就農者確保加速化対策実施要綱(令和3年1月28日付け2経営第2558号農林水産事務次官依命通知)の別記2就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業新規就農者確保緊急対策実施要綱(令和3年12月20日付け3経営第1996号農林水産事務次官依命通知)の別記2雇用就農者実践研修支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

(9)　経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知)の別記1経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

(10)　国要綱の別記1経営発展支援事業又は新規就農者確保緊急対策実施要綱の別記6初期投資促進事業について補助対象事業費の上限額である1,000万円(夫婦の場合は750万円)の助成を現に受けておらず、かつ、過去に受けていないこと。

(11)　園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。

(12)　第5条の青年等就農計画等の承認申請時及び交付対象期間の期首時点において、前年の世帯全体の所得が600万円以下(被災による経営開始資金の交付休止期間中の所得を除く。)であること。ただし、600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合は、採択及び交付を可能とする。

(13)　就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

(1)　夫婦が共同経営者であることが規定されている家族経営協定を締結していること。

(2)　主要な経営資産を夫婦で共に所有し、又は借りていること。

(3)　夫婦共に目標地図に位置づけられた者等となること。

(1)　収支計画(様式第1号別添1)

(2)　履歴書(様式第1号別添2)

(3)　離職票の原本(離職票の提示が可能な場合)

(4)　経営を開始した時期を証明する書類(農地等の経営資産の取得時期が分かる書類等)

(5)　経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内である事を証明する書類(過去の経歴を証明する書類として就業証明書、卒業証明書、住民票(遠隔地に住んでいた場合)等)の写し

(6)　農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地の権利設定の状況が確認できる書類及び農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類

(7)　本人名義の通帳の写し

(8)　前年の世帯全員の所得を証明する書類(源泉徴収票、所得証明書等。前年の世帯全体の所得が600万円を超える場合は、必要に応じて生活費確保の観点から資金を必要とする理由欄に記載した事情の裏付けとなる書類を添付する。)

(9)　本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等の写し)

(10)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　作業日誌(様式第6号別添1)

(2)　決算書(様式第6号別添2)及び所得証明書の写し(7月末を期限とする報告のみ添付する。)

(3)　通帳及び帳簿の写し

(4)　農地及び主要な農業機械・施設の一覧及び契約書等の写し(2回目以降の報告の際に変更のない場合は提出を省略することができる。)

(1)　交付対象者への面談

(2)　圃場確認

(3)　書類確認

(1)　第2条の要件を満たさなくなった場合

(2)　農業経営を中止した場合

(3)　農業経営を休止した場合

(4)　第10条の報告等を定められた期間に行わなかった場合

(5)　第11条の就農状況の現地確認等により、次に掲げる事項その他適切な農業経営を行っていないと市長が判断した場合

(6)　前年の世帯全体の所得が600万円を超えた場合(その後、世帯全体の所得が600万円以下となった場合は、翌年から交付を再開することができる。)。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合を除く。

(1)　前条第1号から第5号までに掲げるいずれかの要件に該当した時点が既に交付した資金の対象期間中である場合　残りの交付対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金(月単位)

(2)　虚偽の申請等を行った場合　交付済みの資金の全額

(3)　資金の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、同程度の営農を継続しなかった場合　交付済みの資金の総額に、営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額