○常陸太田市個人情報の保護に関する法律施行条例
令和5年3月23日
条例第3号
(趣旨)
第1条 この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 本市における法第2条第11項第2号の「地方公共団体の機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう(以下「実施機関」という。)。
2 この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。
(開示請求に係る手数料)
第3条 法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書1件につき300円とする。
2 法第87条第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報を記録した行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
(実施状況の公表)
第4条 市長は、毎年度、実施機関における個人情報保護制度の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(常陸太田市個人情報保護条例の廃止)
第2条 常陸太田市個人情報保護条例(平成16年常陸太田市条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。
(経過措置)
第3条 次に掲げる者に係る旧条例第3条第2項及び第13条第2項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
(2) 前条の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者
2 前条の規定の施行の日前に旧条例第15条、第27条、第32条又は第35条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止については、なお従前の例による。
(2) 第1項第2号に掲げる者
5 前2項の規定は、市の区域外においてこれらの行為を行った者にも適用する。
第4条 附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。