2　市長は、個人市民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅の価格の10分の3以上であるもので、前年中の同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

2　市長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る家屋につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対し、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

3　市長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る償却資産につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

2　前項の規定による減免の対象となる税額が既に納付されている場合は、災害を受けた日より前に納期の末日が到来したものと同様とする。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。