(目的)

第1条　この要項は、市内の空き店舗を活用して営業しようとする者に対して、市内産業の活性化を促進し、にぎわいを創出することを目的として、空き店舗の改修及びそれに伴う家財道具等の処分に係る費用の一部について、予算の範囲内において常陸太田市空き店舗改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要項において次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業者又は各種団体(政治活動及び宗教活動を行う団体は除く。)とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者のうち次の各号のいずれにも該当する事業を行うために実施する改修工事及び家財道具等処分費とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、別表第1のとおりとする。ただし、国、県、市その他の団体の補助金を受ける事業について、同一内容の補助対象経費に関しては補助金の交付の対象としない。

(補助率及び上限額等)

第6条　補助金の補助率及び上限額は、別表第1のとおりとする。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、常陸太田市空き店舗改修費補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査及び必要に応じ調査を実施し、補助金の交付又は不交付を決定し、常陸太田市空き店舗改修費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(中間確認)

第9条　市長は、補助事業の予定工期のうち、おおむね半分の期間が経過した時点で、その進捗状況について確認を行うことができる。

(事業の変更又は中止)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない理由により事業を変更又は中止しようとするときは、常陸太田市空き店舗改修費補助金事業変更(中止)承認申請書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、常陸太田市空き店舗改修費補助金補助事業実績報告書(様式第7号)に別表第3に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の結果が補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは、交付額を確定し、常陸太田市空き店舗改修費補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、当該確定日から起算して30日以内に常陸太田市空き店舗改修費補助金交付請求書(様式第10号)により、市長に請求するものとする。

(補助金の取消し又は返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業者に対し補助金の交付決定を取り消し、既に補助金の交付があるときは、補助金の全額又は一部を返還させるものとする。

(補助対象事業の公表及び成果の発表)

第15条　市長は、補助事業者の名称及び補助対象事業の成果を補助事業者に発表させることができる。

(補助事業の経理)

第16条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿その他書類等を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の末日の翌日から起算して5年間保存するものとする。

(その他)

第17条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。