(目的)

第1条　本市内において優れた経営資源を持ちながら後継者問題等の課題を抱える中小企業者の事業を継続させ、技術・サービスや雇用の喪失を防ぐとともに、地域経済の活性化を促進するため、事業承継計画策定及び事業所改修工事に係る費用に対し、予算の範囲内において常陸太田市中小企業等事業承継補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1に掲げる事業であって、補助金の交付申請時において開始していないものとする。

(補助事業者)

第4条　補助事業者は、次の各号のいずれをも満たすものとする。

(補助金の交付の制限)

第5条　同一の補助事業者について、過去10年間に別表第1に掲げる補助事業に関して補助金の交付を受けた場合は交付対象としない。

(補助対象経費)

第6条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に定める経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(補助率及び上限額等)

第7条　補助金の補助率及び上限額は、別表第1のとおりとする。ただし、算出した額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)は、常陸太田市中小企業等事業承継補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、審査及び必要に応じ調査を実施し、補助金の交付又は不交付を決定し、常陸太田市中小企業等事業承継補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない理由により事業を変更又は中止しようとするときは、常陸太田市中小企業等事業承継補助金事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、常陸太田市中小企業等事業承継補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の結果が補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは、交付額を確定し、常陸太田市中小企業等事業承継補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、当該確定日から起算して30日以内に常陸太田市中小企業等事業承継補助金交付請求書(様式第8号)により、市長に請求するものとする。

(補助金の取消し又は返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業者に対し補助金の交付決定を取り消し、既に補助金の交付があるときは、補助金の全額又は一部を返還させるものとする。

(補助対象事業の公表及び成果の発表)

第15条　市長は、補助事業者の名称及び補助対象事業の成果を補助事業者に発表させることができる。

(補助事業の経理)

第16条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支を明確にした帳簿その他書類等を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の末日の翌日から起算して5年間保存するものとする。

(その他)

第17条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。