(目的)

第1条　この要項は、市内の中小企業者が、自然災害等の被害を最小限にとどめるとともに、主要業務の継続や早期復旧を可能とする事業継続計画等の策定及び計画を実践するための取組を促進し、もって地域経済の基盤強化及び市内中小企業者の信頼性増加を図ることを目的に、予算の範囲内において常陸太田市中小企業等BCP関連事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助事業の実施に際し支出される経費のうち、補助金の交付額の算定に当たって対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める経費とする。ただし、専門家等の関わり方としては、専門家自らが直接策定支援を行う又は総括的に進捗管理を行うことを要件とする。

(補助対象者)

第5条　補助の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助率及び補助限度額)

第6条　補助金の額は補助対象経費の総額の2分の1以内(1,000円未満の端数切捨て)とし、上限金額は次のとおりとする。

(対象事業の実施期間)

第7条　補助事業の実施期間は、交付決定日の属する年度の3月31日までとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、当該事業に着手する日までに常陸太田市中小企業等BCP関連事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる全ての書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、当該書類についてその内容を審査し、必要に応じて現地検査等を行うことにより、交付の額を決定し、常陸太田市中小企業等BCP関連事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第10条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、やむを得ない理由によりその事業計画の一部を変更し、又は中止しようとするときは、常陸太田市中小企業等BCP関連事業費補助金変更等交付申請書(様式第4号)に当該変更等に係る書類を添えて、直ちに市長に提出しなければならない。

(変更等交付決定)

第11条　市長は、前条の申請を受理したときは、当該書類についてその内容を審査し、適当と認めたときは、常陸太田市中小企業等BCP関連事業費補助金変更等交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(事業完了報告)

第12条　交付決定者は、補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、常陸太田市中小企業等BCP関連事業完了報告書(様式第6号)に次に掲げる全ての書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、提出書類のうちBCP及び事業継続力強化計画については、個人情報又は機密事項に関する事項(従業員名簿、取引先名簿等)の省略を認める。

(交付確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該書類についてその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の額を確定し、常陸太田市中小企業等BCP関連事業費補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付請求)

第14条　交付決定者は、前条に規定する補助金の額の確定について通知を受けたときは、当該確定日から起算して30日以内に常陸太田市中小企業等BCP関連事業費補助金交付請求書(様式第9号)により補助金の交付を市長に請求しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金を交付した事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金を既に交付しているときは補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第16条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。