(1)　法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業

(2)　法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業

(3)　法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業

(4)　法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業

(1)　事業所の運営状況

(2)　利用者の処遇状況

(3)　その他必要な事項

(1)　一般指導監査は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第35条の4の規定により、1年に1回以上、対象の事業所にて実地により行うものとする。

(2)　一般指導監査を実施する日の2週間前までに、別に定める指導監査資料、事業所の規程及び関係書類を提出させるものとする。

(3)　一般指導監査は、事業所の代表者等の立会いを得て、事前に提出された資料を基に、関係書類及び帳簿の検査を行うものとする。

(4)　一般指導監査において、検査できない事項があった場合は、その状況について再度検査することができるものとする。

(5)　第1号の規定にかかわらず、必要と認められる場合は、随時、一般指導監査を実施することができるものとする。

(1)　特別指導監査は、次のいずれかに該当する場合に、対象の事業所にて実地により行うものとする。

(2)　特別指導監査は、その目的及び効果をその都度勘案し、問題や性質等の重要性や緊急性等の状況に応じ、重点的に又は改善が図られるまで継続的に実施するものとする。

(1)　法令若しくは通知(以下「法令等」という。)に対する違反(軽微なものを除く。)がある場合又は前年度の口頭指摘事項に対して改善のための必要な措置が講じられていない場合は、当該事項を家庭的保育事業等指導監査の結果について(通知)(様式第2号の1。以下「結果通知書」という。)により通知し、速やかに改善措置を講じるよう指導するものとし、文書指摘事項については、結果通知の日から起算して60日以内に、その改善状況に応じて家庭的保育事業等指導監査指摘事項に関する報告書について(提出)(様式第4号。以下「改善報告書」という。)により報告を求めるものとする。

(2)　法令等に対する違反であって軽微なものがある場合は、当該事項を口頭指摘事項として結果通知書により通知し、速やかに改善措置を講じるよう指導するものとする。ただし、口頭指摘事項については、事業者の自主的な改善を指導するものとし、改善内容の報告は求めないものとする。

(3)　法令等に対する違反ではないが、保育の内容、質等の向上のために改善されることが望ましいものがある場合は、当該事項を助言事項として結果通知書により通知し、必要な改善措置を講じるよう指導するものとする。ただし、助言事項については、事業者の自主的な改善を指導するものとし、改善内容の報告は求めないものとする。

(4)　法令等に対する著しい違反がある場合又は文書指摘事項に対して改善のための必要な措置が講じられていない場合は、家庭的保育事業等指導監査の結果について(通知)(様式第2号の2。以下「勧告等通知書」という。)により当該事項について期限を定めて改善を勧告し、速やかに改善措置を講じるよう指導するものとし、当該事項の改善の確認は、当該事業者から改善報告書による報告を受け、必要に応じて当該事業所へ立入検査を行うものとする。

(5)　正当な理由がなく前号の規定による勧告に従わず、かつ、児童福祉に有害であると認められる場合は、勧告等通知書により当該事項について期限を定めて改善を命令し、速やかに改善措置を講じるよう指導するものとし、当該事項の改善の確認は、当該事業者から改善報告書による報告を受け、必要に応じて当該事業所へ立入検査を行うものとする。

(6)　法令に対する著しい違反がある場合又は前号の規定による命令に従わない場合であって、児童福祉に著しく有害であると認められるときは、期限又は解除の条件を定めて事業の制限又は停止を命令し、その旨を家庭的保育事業等の制限又は停止について(通知)(様式第3号)により通知するものとし、当該事項の改善の確認は、当該事業者から改善報告書による報告を受け、必要に応じて当該事業所へ立入検査を行うものとする。

(7)　第5号の改善命令又は前号の事業制限命令若しくは事業停止命令(以下「処分等」という。)を行う場合は、指導監査の実施後、当該処分等の対象予定の事業者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定により聴聞又は弁明の機会を付与するものとする。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(8)　特に指摘すべき事項等がない場合は、家庭的保育事業等指導監査の結果について(通知)(様式第2号の3)にてその旨を通知するものとする。