(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、し尿及び生活排水(雨水及び家畜のし尿を除く。以下同じ。)を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、常陸太田市が設置又は寄附を受けた戸別合併処理浄化槽及びその付帯設備(以下「戸別合併処理浄化槽」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の工事確認)

第3条　排水設備の工事を行おうとする所有者は、あらかじめその工事計画書を上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に提出し、確認を受けなければならない。確認を受けたものを変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の工事実施)

第4条　排水設備の工事は、規程で定めるところにより、市長が排水設備等の工事に関し指定し、登録した者でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事検査)

第5条　排水設備の工事を行った所有者は、工事完了後、速やかにその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第6条　使用者は次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第7条　市長は、法第225条の規定により、使用者から使用料を徴収するものとする。

(使用料の額)

第8条　使用料の額は、別表第1による額に100分の110を乗じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上その他特別な理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を減免することができる。

(資料の提出)

第10条　市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(戸別合併処理浄化槽付近での掘削)

第11条　戸別合併処理浄化槽の付近において掘削工事を行おうとする者は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(戸別合併処理浄化槽の移設に伴う費用負担)

第12条　戸別合併処理浄化槽の移設工事を必要とするときは、これに要する費用は当該工事を必要とした原因者の負担とする。

(保管義務等)

第13条　所有者及び使用者は、戸別合併処理浄化槽を適正に保管しなければならない。

(戸別合併処理浄化槽の毀損)

第14条　戸別合併処理浄化槽を毀損した者は、故意又は過失を問わずその修理に要する経費の全額の責を負う。

(地位の承継)

第15条　所有者に変更があったときは、新たに所有者になった者が、従前の所有者の地位を承継するものとする。

(電気料金の負担)

第16条　戸別合併処理浄化槽の使用にかかる電気料金は、使用者の負担とする。

(手数料の徴収)

第17条　市長は、第3条に規定する排水設備工事の計画の確認及び第5条に規定する排水設備工事の検査を受けようとする者から別表第2に定める手数料を納入通知書により徴収する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。