2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するために適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、任期付職員の任期が3年(前条の規定に該当する場合は5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　第2条第2項の規定により任期を定めて採用された職員の給料は、常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号。以下「給与条例」という。)第5条第1項各号に規定する給料表を適用する。

2　任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、前項の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、規則で定める。

3　第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員の給料月額は、第1項の給料表に定める給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び常陸太田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和6年常陸太田市条例第3号)第7条の規定」と、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の165」とする。

2　前項に定めるもののほか、給与条例第11条から第12条の2までの規定は、第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員には、適用しない。

3　任期付職員に対する給与条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「この条例」とあるのは、「この条例及び常陸太田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和6年常陸太田市条例第3号)第8条の規定」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(常陸太田市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(常陸太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　常陸太田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年常陸太田市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(常陸太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4　常陸太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年常陸太田市条例第3号)の一部を次のように改正する。