(目的)

第1条　この要項は、町会、地域及び団体の枠を超えた広域的な連携のもとに活動を行う地域コミュニティ組織(以下「地域コミュニティ組織」という。)が実施する、地域課題の解決に向けた新たな事業に対し、その事業に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、地域課題解決に向けた取り組みを支援するとともに、地域で助け合いにより支えあう共助社会を実現するため、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(交付対象)

第2条　補助金の交付対象は、別表1に掲げる地域コミュニティ組織とする。

(対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域コミュニティ組織が実施する事業のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する別表2に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計の額(1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。)とし、当該年度の予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域コミュニティ組織は、常陸太田市提案型コミュニティ活動事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる全ての書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査)

第7条　市長は、前条の規定により申請された事業について審査するため、常陸太田市提案型コミュニティ活動事業費審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査委員会)

第8条　審査委員会は、副市長、教育長、政策推進室理事、総務部長、企画部長及び市民生活部長をもって組織する。

(審査委員会の委員長等)

第9条　委員長は、審査委員会の会務を総理する。

(審査委員会の会議)

第10条　審査委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が必要に応じ招集し、委員長が会議の議長となる。

(庶務)

第11条　審査委員会の庶務は、市民生活部市民協働推進課において処理する。

(交付決定)

第12条　市長は、第7条第2項の報告を受けたときは、補助金の交付の可否を決定し、常陸太田市提案型コミュニティ活動事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第13条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない理由により事業を変更又は中止しようとするときは、常陸太田市提案型コミュニティ活動事業費補助金変更(中止)承認申請書(様式第5号)を、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助対象事業が終了したとき又は当該年度の3月末日までに、常陸太田市提案型コミュニティ活動事業費補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる全ての書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の結果が補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは、交付額を確定し、常陸太田市提案型コミュニティ活動事業費補助金確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第16条　補助事業者は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、当該確定日から起算して30日以内に常陸太田市提案型コミュニティ活動事業費補助金交付請求書(様式第11号)により、市長に請求するものとする。

(概算払)

第17条　市長は、補助金の交付の目的のため必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第19条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該交付取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、常陸太田市提案型コミュニティ活動事業費補助金交付決定取消通知書兼返還請求通知書(様式第13号)により、補助事業者に通知し、返還を請求した日から20日以内の期間を定めてその交付金を返還させるものとする。

(事業実施後の措置)

第20条　補助事業者は、補助事業完了の翌年度から2年間、毎年度3月31日までに、常陸太田市提案型コミュニティ活動事業費経過報告書(様式第14号)により、市長に報告するものとする。

(その他)

第21条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。