(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条に規定する保育所、認定こども園及び地域型保育(以下「保育所等」という。)の利用について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)において使用する用語の例による。

(保育所等の利用の申込みの対象)

第3条　保育所等の利用の申込みができる者は、子ども・子育て支援法第20条第1項の規定による教育・保育給付認定を受けた、又は受けようとする保護者の児童とする。

(保育所等の利用の申込み等)

第4条　保育所等の利用の申込みをしようとする保護者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(利用希望保育所等の変更)

第5条　申請者は、前条第1項の申請において記載した利用希望保育所等を変更したいときは、利用希望保育所等変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(入所調整)

第6条　入所調整は、一の保育所等について、定員を超えるときその他やむを得ない事由がある場合には、申請者から提出のあった入所申込書等を審査したうえで決定するものとする。

(保育所等入所内定の取消)

第7条　市長は、前条に規定する入所調整の結果、保育所等の入所が内定した申請者が、虚偽の申請又は就労時間の変更等により優先順位に変更が生じ、当該保育所等への入所が不可となるときは、入所の内定を取り消すことができる。

(利用の辞退)

第8条　申請者は、第4条第3項に規定する保育所等入所承諾書の通知後に保育所等の入所を辞退するときは、保育所等入所内定辞退届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(退所)

第9条　保育所等を利用する児童(以下「利用児童」という。)の保護者(以下「利用者」という。)は、当該児童を保育所等から退所させようとするときは、保育所等退所届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(保育実施の解除)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用児童の保育の実施を解除することができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。