2　職員等は、公益通報を行う場合は、実名によらなくてはならない。

2　通報者は、他人に損害を加える目的、不正の利益を得る目的その他の不正な目的で公益通報を行ってはならない。

2　職員等通報窓口は、次に掲げる事務を所掌する。

3　職員等通報窓口の担当者は、自ら当事者となっている案件に関する公益通報の対応に関与してはならない。

4　職員等通報窓口は、職員等公益通報書を受け付けたときは、速やかに次条に規定する委員会に報告しなければならない。

2　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、副市長の職にあるものを充てる。

4　委員は、総務部長及び総務課長をもって充て、公益通報の内容に応じ、市長が指名する者を委員に加える。

5　委員会は、委員長が招集し、会議の議長となる。

6　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ指定した委員がその職務を代理する。

7　委員会は、次に掲げる事務を所掌する。

8　委員が当事者となっている案件に関する公益通報については、当該委員は、委員会が当該委員から当該公益通報に係る事情を聴く必要があると認める場合を除き、委員会の会議に出席することができない。

9　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　委員会は、公益通報の受理又は不受理を決定したときは、職員等公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)により、遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　委員会は、前項の調査を委員長が指定する委員又は総務部総務課の職員(次項において「調査員」という。)に行わせることができる。

3　調査員は、第1項の調査を行ったときは、職員等公益通報に係る調査員調査報告書(様式第3号)により、当該調査の結果を委員会に報告しなければならない。

4　職員等は、第1項の調査に誠実に協力しなければならない。

5　委員会は、第1項の調査の結果、通報対象事実があると認めたときは、職員等公益通報調査結果報告書(様式第4号)により、速やかに市長に報告しなければならない。

2　市長は、職員等公益通報調査及び措置結果通知書(様式第5号)により、前条第5項の規定による報告及び前項の措置の結果を遅滞なく通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　市長は、通報者、第5条第2項第3号の相談をした者(次条において「相談者」という。)及び第8条第4項の調査に協力した者(次条において「協力者」という。)が公益通報をしたこと、相談をしたこと、又は公益通報に係る調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

2　委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかにその事実の調査を行うものとする。

3　第8条第1項から第4項までの規定は、前項の調査について準用する。

2　市長は、前項の規定による報告を受けた場合において、必要と認めるときは、速やかに申出を行った通報者等が受けた不利益を回復するために必要な措置及び当該不利益な取扱いを行った職員等に対する措置その他の適当な措置を講じなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。