(目的)

第1条　この要項は、市内に住所を有する在宅のひとり暮らし高齢者及び第4条に定める対象者(以下「高齢者等」という。)の急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、常陸太田市緊急通報体制等整備事業(以下「事業」という。)を実施することについて定め、高齢者やその家族等の安心を確保するほか、福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の委託)

第3条　事業内容のうち、次に掲げるものについては、その業務を適切に遂行できる能力を有する事業者に委託することができる。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用申請)

第5条　事業の利用申請をする者(以下「申請者」という。)は、常陸太田市緊急通報体制等整備事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に常陸太田市緊急通報体制等整備事業利用同意書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請者の生活状況等を調査のうえ、利用の可否を決定し、常陸太田市緊急通報体制等整備事業利用決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(機器の設置)

第7条　市長は、前条の規定により利用を決定したときは、利用者に対し次に掲げる緊急通報機器を貸与する。ただし、第3号の携帯電話型機器においては、固定電話回線がない利用者にのみ貸与するものとする。

(費用負担)

第8条　利用者は、別表に掲げる緊急通報機器の貸与に係る利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)並びに通話料金及び電気料金を負担するものとする。

(変更の届出)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、常陸太田市緊急通報体制等整備事業利用変更届(様式第4号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　利用者が、次の各号のいずれかに該当したときは、市長は利用を取り消すことができる。

(機器の管理等)

第11条　利用者は、善良な管理者の注意をもって緊急通報機器を使用及び管理しなければならない。

(業務の報告)

第12条　委託事業者は、緊急対応を行った場合は、対応の結果について速やかに市長に報告しなければならない。

(台帳への登録)

第13条　市長は、第6条の規定により利用者を決定したときは、当該利用者を常陸太田市緊急通報体制等整備事業利用者台帳(様式第5号)に登録するものとする。

(関係機関との連携)

第14条　市長は、委託事業者や消防機関等の関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て、事業の円滑な推進を図るものとする。

(その他)

第15条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。