(趣旨)

第1条　この要項は、単身入居者が常陸太田市営住宅に家財等を残置したまま死亡した場合において、その住宅に残置された家財等の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(相続人存在時の残置物の処理手続)

第2条　市長は、単身入居者が死亡した場合で、相続人が存在しているときは、次に掲げる方法により残置物の処理を行うものとする。

(督促状の送付)

第3条　市長は、相続人が前条第2号の誓約書に記載されている期限までに当該住宅の明渡しを行わないときは、直ちに督促状(様式第3号)を相続人に配達証明付内容証明郵便により送付するものとする。

(住宅の立入検査)

第4条　市長は、前条の督促状に記載されている期限までに相続人が住宅の明渡しを行わないときは、常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年常陸太田市条例第35号。以下「条例」という。)第68条第1項の規定により、当該住宅の立入検査を行うものとする。この場合において、立入検査を行う者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(最終催告状の送付)

第5条　市長は、第2条第3号の相続財産放棄書兼処分依頼書の提出がない場合又は前条の立入検査の実施後1月を経過する日までの間に相続人が住宅の明渡しを行わない場合は、直ちに残置物の引取りの催告について(様式第5号。以下「最終催告状」という。)を相続人に配達証明付内容証明郵便により送付するものとする。

(訴訟手続)

第6条　市長は、最終催告状を送付した後、当該最終催告状に記載されている期限までに相続人からの回答がない場合は、建物明渡請求訴訟等の措置を講ずるものとする。

(相続人不存在時の残置物の処理手続)

第7条　市長は、入居者が死亡した場合において、相続人が不存在であるときは、次に掲げる方法により残置物を処理するものとする。

(相続財産管理人選任の請求)

第8条　市長は、前条第2号において準用する第2条第2号及び第3条から第5条までの規定による措置後、親族が当該住宅の明渡しを行わないとき、又は当該住宅の明渡しを行うことについて承諾をしないときは、家庭裁判所に民法第952条第1項の規定による相続財産の管理人(次条において「相続財産管理人」という。)選任を請求するものとする。

(残置物の分別及び処理)

第9条　市長は、相続財産管理人が選任される前に残置物を移動する必要が生じたときは、当該残置物が置かれた当該住宅に対し条例第68条第1項の立入検査を実施し、残置物を一身専属的なもの、その他の保管すべきもの及び生活ごみその他の廃棄すべきものに分別し、残置物目録(様式第6号)を作成するものとする。この場合において、立入検査を行う際は、第4条の規定を準用する。

(その他)

第10条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。