(趣旨)

第1条　この要項は、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に基づく中山間地域等における国土の保全、水源のかん養等の多面的機能を確保するために、中山間地域等直接支払交付金実施要領(令和7年4月1日付け6農振第2437号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)に基づく事業を実施する集落及び農業者(以下「集落等」という。)に対する交付金の交付に関し、実施要領、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(令和7年4月1日付け6農振第2484号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領の運用」という。)、茨城県中山間地域等直接支払交付金等交付要項(以下「茨城県交付要項」という。)常陸太田市補助金等の交付等に関する条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(集落協定等の認定)

第2条　交付金の交付を受けようとする集落等は、実施要領第6の2に規定する集落協定又は個別協定(以下「集落協定等」という。)を締結し、実施要領の運用第7の4第1号又は第2号に基づき市長に提出し、実施要領の運用第7の4第3号の規定による市長の認定を受けなければならない。

(交付額)

第3条　集落等への交付額は、集落協定等が締結されている農用地について、別表第1及び別表第2に掲げる地目及び区分毎の10アール当たりの交付額に、それぞれに該当する対象農用地面積をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。

(交付申請)

第4条　第2条第1項の規定による認定及び同条第2項の規定による変更認定を受けた集落等は、交付金の交付を受けようとするときは、常陸太田市中山間地域等直接支払交付金交付申請書(様式第1号)により申請を行わなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、実施要領第6の5に規定する実施状況の確認を行うものとし、速やかにその内容を審査し、交付の可否について決定し、常陸太田市中山間地域等直接支払交付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請事項等の変更)

第6条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、決定を受けた事項の変更を行う場合は、常陸太田市中山間地域等直接支払交付金変更承認(不承認)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　市長は、交付金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、概算払により交付することができる。

(実績報告)

第8条　交付事業者は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、常陸太田市中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第6号)により市長に提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、これを審査し、事業が適正に完了したことを確認したときは、常陸太田市中山間地域等直接支払交付金確定通知書(様式第7号)により交付事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付事業者は、当該確定日から起算して30日以内に常陸太田市中山間地域等直接支払交付金交付請求書(様式第8号)により市長に請求をするものとする。この場合において、第7条の規定による概算払をしている場合は、確定した額と既払額との差額を支払うものとする。

(交付決定の取消し及び交付金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の行為により、交付金の交付を受けた者があるときは、交付金の交付決定を取り消し、又は既に交付した交付金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。