○常陸太田市果樹等産地支援事業費補助金交付要項
令和8年9月28日
告示第191号
(趣旨)
第1条 この要項は、持続的な果樹等の産地形成を図るため、果樹等の生産者団体等に対し補助金を交付することに関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業)
第2条 常陸太田市果樹等産地支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業は、次のとおりとし、詳細は別表に定める。
(1) 果樹等多品種化・新品種導入促進事業
(2) 栽培管理を放棄した果樹園等(以下「放任果樹園等」という。)の病害虫まん延防止のための整備事業
(3) 継承果樹園維持管理事業
(4) 前3号に掲げるもののほか、特に市長が認める事業
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、別表に定める事業種目ごとに定めた額(千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)以内で算定し、予算の範囲内で交付する。
(交付申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、常陸太田市果樹等産地支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(実績報告)
第6条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が終了したとき、又は当該年度の3月末日いずれか早い日までに、常陸太田市果樹等産地支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助事業者に対し、補助金を交付するものとする。
(交付決定の取消し及び補助金の返還)
第9条 市長は、偽りその他不正の行為により、補助金の交付を受けた者があるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
3 前2項の規定により、補助金の返還を請求するときは、返還を請求した日から20日以内の期間を定めてその補助金を返還させるものとする。
(その他)
第10条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、公布の日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。
(経過措置)
3 前項の規定にかかわらず、この告示の失効前に交付決定を受けたものについては、なお従前の例による。
別表(第2条関係)
事業種目 | 事業内容 | 事業実施主体 | 採択基準 | 補助金の額 | 補助対象経費 |
1 果樹等多品種化・新品種導入促進事業 | 果樹等の新植又は改植 | 市内において、新たに農業を始める者又は農業協同組合果樹等生産部会 ただし、申請する年度の前年度に同事業種目を実施した部会は対象外とする。 | 対象とする事業に要する農地が、おおむね10アール以上であること。 | 対象経費の総額の1/2以内の額。 ただし、30万円を限度額とする。 | 果樹等の新植又は改植等に係る費用のうち苗木購入費用 |
2 放任果樹園等の病害虫まん延防止のための整備事業 | 放任果樹園等の再生 | 事業完了後は、果樹園として事業実施主体が改植により栽培管理を引き続き行うこと。 | ①調査及び交渉経費 15,000円/1園の定額 ②整地経費 80,000円/10アールの定額 ①+②の合計額 ただし、10万円を限度額とする。 | ①調査及び交渉経費 放任果樹園等の権利者から伐採等の承諾及び土地の貸借又は譲渡等の契約交渉に係る費用 ②整地経費 伐採、抜根、整地、改植等に係る費用(抜根については、数年を経過後実施でも可とする。) | |
3 継承果樹園維持管理事業 | 事業実施までの栽培管理経費補助 ※改植実施前に発生する費用 | 果樹園の継承から改植実施までの期間が未収益であること。 ただし、果樹経営支援対策事業又は果樹先導的取組支援事業を活用した改植であること。 | 5.5万円/10アールの定額 | 果樹経営支援対策事業又は果樹先導的取組支援事業による改植実施までに係る栽培管理費用 |






