常陸太田市新型インフルエンザ等対策行動計画
令和2年（2020年）から令和5年（2023年）までの3年超に及ぶ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を通じて強く認識されたことは、感染症危機が社会のあらゆる場面に影響し、国民の生命及び健康への大きな脅威であるだけでなく、経済や社会生活をはじめとする国民の生活の安定にも大きな脅威となるものであったことでした。
この実際の感染症危機対応で把握された課題を踏まえ、次の感染症危機でより万全な対応を目指し対策の充実等を図るため、国・都道府県・市町村にそれぞれ行動計画の作成等を義務付けている「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）」の規定により、国においては令和6年（2024年）7月に「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を改定し、茨城県においては令和7年（2025年）3月に「茨城県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）」を改定しました。本市においても、特措法第8条の規定により、県行動計画を踏まえ「常陸太田市新型インフルエンザ等対策行動計画」を改定しました。
本行動計画に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、平時より事前の準備に努めるとともに、新型インフルエンザ等が発生した際には、国、県、市内医療関係機関などと連携し、各種施策を総合的・効果的に講じます。
（令和8年（2026年）3月2日庁議決定）
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- 【更新日】2026年3月2日
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