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令和4年度から国民健康保険税が変わります

 茨城県で策定した「茨城県国民健康保険運営方針」において,赤字補てんを目的とした一般会計からの繰入は解消すべものとされ,県内の国民健康保険税の賦課方式を令和4年度から2方式(所得割・均等割)に統一する方針が示されたことから,本市でも県方針に基づき,赤字補てん目的の一般会計からの繰入を解消するとともに,賦課方式を4方式(所得割・均等割・資産割・平等割)から2方式(所得割・均等割)に変更します。
 なお,市独自に,税率改正等による税額の急激な変化への緩和措置を実施します。
   また,賦課限度額(法律で定める課税上限額)が,医療保険分で「63万円」から「65万円」に,後期高齢者支援分で「19万円」から「20万円」に変更になります。
 国民健康保険制度は,病気やけがをした時に安心して医療を受けられるよう,被保険者みんなで助け合う制度です。国民健康保険の運営にご理解,ご協力をよろしくお願いします。
 

◆賦課方式,税率(額),賦課限度額が変わります

 

 【令和4年度からの保険税率(額)等】

区分(対象者)

医療保険分

(被保険者全員)

後期高齢者支援金分

(被保険者全員)

介護納付金分

(40歳以上65歳未満被保険者)

変更前

変更後

変更前

変更後

変更前

変更後

所得割 被保険者の所得金額に対して

6.6%

6.9%

1.7%

2.7%

1.0%

2.1%

資産割 被保険者の固定資産税額に対して

32.0%

廃止

8.0%

廃止

5.0%

廃止


均等割
被保険者1人あたり

13,600円

34,800円

3,400円

13,800円

7,500円

15,600円

平等割 1世帯あたり     

19,200円

廃止

4,800円

廃止

4,500円

廃止

賦課限度額

630,000円

650,000円

190,000円

200,000円

170,000円

 170,000円     (変更なし)

 

◆未就学児の均等割2分の1軽減(国の軽減措置)が始まります

 子育て世帯の経済的負担軽減の観点から,国・県・市の公費負担により,未就学児の均等割額が令和4年度から2分の1に軽減されます。
 

◆市独自に被保険者(未就学児を除く)の均等割の減免を実施します 

 資産割,平等割廃止による税収の不足分は,所得割,均等割に上乗せする必要があるため,これまで資産割の負担が少なかった世帯や世帯構成員が多い世帯は,税負担が増える傾向にあります。
 税額の急激な変化を緩和するため,市では国民健康保険支払準備基金※を活用し,令和4年度から令和6年度の3年間,国の軽減措置に加え,独自に被保険者(未就学児を除く)の均等割額を減免し,税の引上げ幅を抑え負担軽減を図ります。 
                            
※事業費に不足が生じた場合の補填や国保の円滑な運営に必要な経費への充当など,国民健康保険事業の健全な運営を図るために積み立てている積立金
 

無題

【本市独自の均等割減免措置】
均等割の減免割合
※被保険者(未就学児を除く)
令和4年度 令和5年度 令和6年度
1/2 1/3 1/6
※限度超過額がある世帯は,均等割減免額の世帯合計額が限度超過額を超えた分に限り減免となります。
 
 
【令和4年度 被保険者の一人当たりの均等割額(△減免額 ※軽減額+均等割額の2分の1減免額)】
所得の少ない世帯に対する国の軽減区分 医療保険分:34,800円 後期高齢者支援金分:13,800円 介護納付金分:15,600円
7割軽減世帯 5,220円
(△29,580円)
2,070円
(△11,730円)
2,340円
(△13,260円)
5割軽減世帯 8,700円
(△26,100円)
3,450円
(△10,350円)
3,900円
(△11,700円)
2割軽減世帯 13,920円
(△20,880円)
5,520円
(△8,280円)
6,240円
(△9,360円)
軽減外世帯 17,400円
(△17,400円)
6,900円
(△6,900円)
7,800円
(△7,800円)
※所得の少ない世帯に対する国の軽減措置(7割・5割・2割軽減)適用後の均等割額の2分の1を減免します。
※被用者保険の被扶養者から国保被保険者になった方(65歳以上75歳未満)に係る減免がある場合は,当該減免 を適用した後の均等割額の1/2を減免します。
※未就学児については,国の軽減措置により均等割額は2分の1に軽減されます。一人当たりの均等割額は上の表と同じになります。
 

◆世帯ごとの税額増減のモデルケース

 税率改正による急激な増額を緩和するため,令和4年度から3年間均等割額を減免します。年度ごとに減免割合を変更することで,段階的に実際の税額に近づくことになります。

HP用 モデルケース

※⓵から⓷のモデルケースにつきましては,令和3年度の本算定データを基に作成しています。

※実際の税額計算では端数処理があります。ご不明な点はお問合せください。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは保険年金課です。

本庁1階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線112

メールでのお問い合わせはこちら

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