国のデフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、令和6年度において、新たに住民税非課税となる世帯・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯に対し、1世帯当たり10万円、児童1人当たり5万円を支給するものです。

対象

※以下の世帯は対象外となります。

・令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯:7万円）の支給対象世帯

・令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯:10万円）の支給対象世帯

　※未申請・受給辞退された世帯も含みます。

・世帯全員が住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

・住民税所得割が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯

・租税条約による免除の適用を届けている方がいる世帯

・他市町村で同内容の給付金を支給されている世帯

・令和6年1月2日以降に日本へ入国した方

住民税均等割とは

　住民税（市民税・県民税）は「均等割」と「所得割」で構成されています。

　前年の一定の所得金額（非課税基準額）を超えた方全員に均等に負担していただくものが「均等割」、前年の所得金額の多少に応じて負担していただくものが「所得割」です。

　「住民税均等割のみ課税」とは「均等割」が課税、「所得割」が非課税の方です。所得割が非課税の方は「納税通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。

　※常陸太田市の令和6年度の均等割額は6,000円（市民税3,000円、県民税2,000円、森林環境税1,000円）です。森林環境税は国税ですが、住民税の均等割とあわせて賦課徴収することとされています。

　※住民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。

給付額

1世帯当たり10万円

児童1人当たり5万円

申請方法

令和6年1月1日以前から市内に住民登録がある場合

　対象と思われる世帯に対し「物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書」（以下「確認書」）を令和6年8月1日に郵送しました。同封の記入例を参考に対象要件に合致することを確認し、給付対象となる場合のみ必要書類を提出してください。

　なお、世帯の中に住民税が未申告の方がいる場合は「確認書」を郵送していません。

令和6年1月2日以降に本市へ転入した場合

　令和6年1月1日に住民登録がしていた市町村で住民税の所得割が課されていない場合は、支給対象条件をよくお読みになり、支給対象となる場合のみ申請書に記入し、必要書類を提出してください。

修正申告等により令和6年度住民税が均等割のみ課税または非課税になった場合

　基準日（令和6年6月3日）以降の修正申告等により令和6年度住民税が課税から均等割のみ課税または非課税になった世帯は「確認書」をお送りしていない場合があるため、問い合わせ先へご連絡ください。

申請期限

令和6年9月30日（月）（消印有効）

給付時期

申請の受理から2～3週間後

留意事項

　DV被害者等で他市町村から住民票を移さずに市内へお住いの方については、市で申請を受け付けることができる場合がありますのでお問い合わせください。

詐欺等にご注意ください

　給付金の支給についてATMの操作を依頼したり、市や国の職員が訪問することはありませんので、不審に思ったら問い合わせ先か最寄りの警察署へご連絡ください。

提出先・問い合わせ先

常陸太田市保健福祉部社会福祉課物価高騰対応重点支援給付金担当　0294－85－6015（直通）

受付時間：午前9時00分から正午　午後1時から午後5時00分まで　※土日祝日を除く