児童扶養手当は，父または母と生計をともにしていない児童の父または母，あるいは父・母にかわってその児童を養育している方に対し，児童の健やかな成長を願って支給される手当です。

支給対象となる方

次のいずれかに当てはまる父・母，または養育者が，18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの間にある児童（20歳未満で一定の障害の状態にある児童を含む）を養育している場合に支給対象となります。

　1.父母が婚姻を解消した児童

　2.父または母が死亡した児童

　3.父または母が一定の障害の状態にある児童

　4.父または母の生死が明らかでない児童　

　5.父または母が引き続き1年以上遺棄している児童　

　6.父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童

　7.父または母が保護命令を受けた児童

　8.母が婚姻によらないで出産した児童

　9.母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童 

※「遺棄」とは，連絡等がとれず児童の養育を放棄していることをいいます。

 

手当が支給されない場合

手当を受けようとする方の世帯の状況や年金の受給状況等によって，手当を受けられない場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 

手当の額（令和6年4月～）

 

	児童1人	第2子加算額	第3子以降加算額
全部支給	45,500円	10,750円	6,450円
一部支給	10,740円～45,490円	5,380円～10,740円	3,230円～6,440円

 

所得による支給の制限

　受給資格者，その配偶者または同居（同住所地で世帯分離している場合を含みます）の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年の所得がそれぞれ下表の額以上のときは，その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の一部または全部の支給が制限されます。

令和3年度以降　所得制限限度額（令和3年11月～）

扶養親族数	本人		扶養義務者・配偶者・ 孤児等の養育者
	全部支給	一部支給
0人	49万円	192万円	236万円
1人	87万円	230万円	274万円
2人	125万円	268万円	312万円
3人	163万円	306万円	350万円
4人	201万円	344万円	388万円
5人	239万円	382万円	426万円

 

手続きに必要なもの

手続きに必要な書類等は，手当を受ける方の支給要件によって異なりますので，市役所福祉事務所子ども福祉課の窓口におたずねください。

 

手当支給について

手当は認定請求した日の属する月の翌月分から支給され，年6回，支払月の前月までの分が支払われます。支給日は1月(11，12月分)・3月(1，2月分)・5月(3，4月分)・7月(5，6月分)・9月(7，8月分)・11月(9，10月分)の11日で，支給日が土日，祝日の場合は繰り上げて支給されます。

 

児童扶養手当関係届出

児童扶養手当の受給者の方には，次のような届出義務があります。

届出を必要とするとき	届出の種類等
毎年8月1日～8月31日（全ての受給者）	現況届
対象児童が増えたとき	手当額改定請求書
対象児童が減ったとき	手当額改定届
所得の高い扶養義務者と同居または 別居するなど支給区分が変更となるとき	支給停止関係（発生・消滅・変更）届
受給資格を喪失したとき	資格喪失届
受給者が死亡したとき	受給者死亡届
手当証書をなくしたとき	証書亡失届
手当証書を破損したり，汚したとき	証書再交付申請書
氏名・住所・支払金融機関が変わったとき	氏名・住所・支払金融機関・印鑑変更届
手当の受給から5年を経過する等の要件に該当したとき	一部支給停止適用除外事由届出書

※届出の用紙は，子ども福祉課に用意してあります。