経営革新による経営力向上の取組として，市内の中小企業者が行う新商品の開発・生産，新サービスの開発・提供，新規事業分野への進出等に要する経費の一部を補助します。

※令和4年度よりチャレンジ枠を追加しました。

経営革新支援事業費補助金チラシ

　対象者

個人事業主にあっては市内に住所を，法人にあっては市内に本社を有し，引き続き1年以上事業を営んでいる市税に滞納がない中小企業者。

　対象事業

(1)　チャレンジ枠　新商品の開発・生産，新サービスの開発・提供，新規事業分野への進出等に取り組む事業

(2)　経営革新枠　　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第14条第1項の規定による承認を受けた経営革新計画に従って行われる事業（経営革新事業）。

詳細については，中小企業庁のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

※他の公的機関から補助金等を受けている事業は対象になりません。

　対象経費

(1)　チャレンジ枠　別表 に掲げる経費

(2)　経営革新枠　　経営革新事業に要する経費のうち，別表 に掲げる経費

※ 報償費・旅費・需用費・役務費・使用料及び賃借料・研究開発費・工事請負費・設備購入費・研修費・委託費・その他

詳細については， 別表（対象経費）をご確認ください。

※補助金の交付決定前に支払われた経費は，対象経費となりません。

　補助額

(1)　チャレンジ枠　対象経費の2分の1以内の額　上限25万円　

(2)　経営革新枠　　経営革新事業に対し，対象経費の2分の1以内の額　上限50万円

（1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額）

※補助対象となる事業は，年度ごとに1つの経営革新事業に限ります。

　補助の対象期間

交付決定のあった年度の3月31日まで

　申請等の流れ

（1）補助金交付申請書の提出

交付申請書（様式第1号），事業計画書（様式第2号），収支予算書（様式第3号）を作成し，添付書類を添えて市商工振興・企業誘致課に提出してください。

（2）補助金の交付決定

交付申請書等を審査し，内容が適当と認められたときは，申請者に交付決定通知書を送付します。

（3）実績報告書の提出

実績報告書（様式第7号），事業成果書（様式第8号），収支決算書（様式第9号）を作成し，補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は各年度の3月31日までのいずれか早い日までに，添付書類を添えて提出してください。

（4）補助金の確定 

実績報告書等を審査し，内容が適当と認められたときは，申請者に確定通知書を送付します。

（5）補助金の支払い

補助金の確定通知を受けた申請者は，交付請求書（様式第11号）を提出してください。

　申請期間

随時受付しております。

　注意事項

（1）虚偽その他不正な行為，補助金の目的外使用等があった場合は，補助金の交付決定の取消しや返還となる場合があります。

（2）市において，補助を受けた方の名称や事業概要等を公表することがあります。また，補助を受けた方に事業成果を発表していただく場合があります。

（3）必要に応じて，関係書類の提出をお願いする場合があります。

※関係書類は，事業完了後5年間の保存をお願いします。

　交付要綱，関係様式等

下記関連書類からダウンロードしてください。