市街化調整区域の開発許可等の厳格化（都市計画法第34条11号・12号における条例区域関係）

 都市計画法の改正（令和4年4月1日施行）に伴い，都市計画法第34条11号および12号（条例区域）には，原則として以下に掲げる災害ハザードエリアを含めてはならないことが明記されました。

浸水想定区域における開発許可について

　本市では，市街化調整区域における条例区域の一部が浸水ハザードエリア（想定浸水深が3.0ｍ以上）に該当していることから，原則，以下の地域では都市計画法上の開発行為および建築行為ができなくなります。つきましては，建物等を建築（土地購入含む）する際は必ず事前相談書を提出し協議して下さい。ただし，例外的に条例区域に含むことができる基準（国の技術的助言）（国土交通省外部サイト）に則り，災害リスクを考慮した安全上および避難上の対策を行っている場合はこの限りではありません。