○常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例

平成7年3月27日

条例第3号

注 平成13年3月から改正経過を注記した。

常陸太田市職員の勤務時間に関する条例(昭和48年常陸太田市条例第22号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき,職員の勤務時間,休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(平28条例9・一部改正)

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は,休憩時間を除き,4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の1週間当たりの勤務時間は,当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い,任命権者が定める。

3 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は,前項の規定にかかわらず,休憩時間を除き,4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で,任命権者が定める。

4 任命権者は,職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について,市長の承認を得て,別に定めることができる。

(平13条例10・平20条例4・平21条例3・一部改正)

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は,週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし,任命権者は,育児短時間勤務職員については,必要に応じ,当該育児短時間勤務の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし,再任用短時間勤務職員については,日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は,月曜日から金曜日までの5日間において,1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし,育児短時間勤務職員については,1週間ごとの期間について,当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし,再任用短時間勤務職員については,1週間ごとの期間について,1日につき7時間45分を超えない範囲で勤務時間を割り振るものとする。

(平13条例10・平20条例4・平21条例3・一部改正)

第4条 任命権者は,公務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある職員については,前条第1項及び第2項の規定にかかわらず,週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

2 任命権者は,前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には,市規則の定めるところにより,4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員にあつては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日,再任用短時間勤務職員にあつては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし,職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員にあつては,当該育児短時間勤務の内容)により,4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員,再任用短時間勤務職員にあつては,8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について,市長と協議して,市規則の定めるところにより,4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあつては,4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日)を設ける場合には,この限りでない。

(平13条例10・平20条例4・一部改正)

(週休日の振替等)

第5条 任命権者は,職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には,市規則の定めるところにより,第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち市規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り,又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第6条 任命権者は,1日の勤務時間が,6時間を超える場合においては少なくとも45分,8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を,それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は,勤務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において,市規則の定めるところにより,一斉に与えないことができる。

(平19条例6・一部改正)

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条 任命権者は,市長(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあつては労働基準監督署長)の許可を受けて,第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に設備等の保全,外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の市規則で定める断続的な勤務を命ずることができる。ただし,当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあつては,公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市規則で定める場合に限り,当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

2 任命権者は,公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には,正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし,当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあつては,公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として市規則で定める場合に限り,正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

(平20条例4・一部改正,平21条例22・旧第8条繰上)

(時間外勤務代休時間)

第8条 任命権者は,市職員の給与に関する条例第14条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して,市規則の定めるところにより,当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として,市規則で定める期間内にある勤務日等(第10条に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は,当該時間外勤務代休時間には,特に勤務することを命ぜられる場合を除き,正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平21条例22・追加)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条の2 任命権者は,小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが,深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が,市規則で定めるところにより,当該子を養育するために請求した場合には,公務の正常な運営を妨げる場合を除き,深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は,3歳に満たない子のある職員が市規則で定めるところにより,当該子を養育するために請求した場合には,当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き,第7条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は,小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が,市規則で定めるところにより,当該子を養育するために請求した場合には,当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き,1月について24時間,1年について150時間を超えて,第7条第2項に規定する勤務をさせてはならない。

4 前3項の規定は,第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この項において「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において,第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが,深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして市規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が,市規則で定めるところにより,当該子を養育」とあり,第2項中「3歳に満たない子のある職員が,市規則で定めるところにより,当該子を養育」とあり,及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が,市規則で定めるところにより,当該子を養育」とあるのは,第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が,市規則で定めるところにより,当該要介護者を介護」と,第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と,第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5 前4項に規定するもののほか,勤務の制限に関する手続きその他の勤務の制限に関し必要な事項は,市規則で定める。

(平14条例1・平21条例22・平22条例12・平28条例37・一部改正)

(休日)

第9条 職員は,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には,特に勤務することを命ぜられる者を除き,正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても,同様とする。

(休日の代休日)

第10条 任命権者は,職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である第3条第2項第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には,市規則の定めるところにより,当該休日前に,当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として,当該休日後の勤務日等(第8条第1項の規定により時間外勤務代休時間を指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は,勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において,当該代休日には,特に勤務することを命ぜられるときを除き,正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平21条例22・一部改正)

(休暇の種類)

第11条 職員の休暇は,年次休暇,療養休暇,特別休暇,介護休暇,介護時間及び組合休暇とする。

(平28条例37・一部改正)

(年次休暇)

第12条 年次休暇は,一の年ごとにおける休暇とし,その日数は,一の年において,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員,再任用短時間勤務職員にあつては,その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で市規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であつて,当該年の中途において新たに職員となるもの その年の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で市規則で定める日数

(3) 当該年の前年において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員,特別職に属する地方公務員,常陸太田市以外の地方公共団体の職員,国家公務員又は地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち市規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等労働関係法適用職員等」という。)であつた者であつて引き続き当該年に新たに職員となつたものその他市規則で定める職員 地方公営企業等労働関係法適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇の残日数等を考慮し,20日に次項の市規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で市規則で定める日数

2 年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は,市規則で定める日数を限度として,当該年の翌年に繰り越すことができる。

3 任命権者は,年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし,請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては,他の時季にこれを与えることができる。

(平13条例10・平16条例3・平20条例4・平21条例3・一部改正)

(療養休暇)

第13条 療養休暇は,職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 療養休暇の期間は,市規則で定める。

(特別休暇)

第14条 特別休暇は,選挙権の行使,結婚,出産,交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として市規則で定める場合における休暇とする。この場合において,市規則で定める特別休暇については,市規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第15条 介護休暇は,職員が要介護者(配偶者等で負傷,疾病又は老齢により市規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため,任命権者が,市規則の定めるところにより,職員の申出に基づき,要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに,3回を超えず,かつ,通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は,指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については,常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号)第13条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,同条例第17条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(平14条例1・平28条例37・一部改正)

(介護時間)

第15条の2 介護時間は,職員が要介護者の介護をするため,要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに,連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は,前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については,常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号)第13条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,同条例17条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

(平28条例37・追加)

(組合休暇)

第16条 任命権者は,職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合,及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で,当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り,組合休暇を与えることができる。

2 組合休暇の期間は,職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。ただし,一の年につき30日を超えることはできない。

3 前条第3項の規定は,組合休暇について準用する。

(療養休暇,特別休暇,介護休暇及び介護時間の承認)

第17条 療養休暇,特別休暇(市規則で定めるものを除く。),介護休暇,介護時間及び組合休暇については,市規則の定めるところにより,任命権者の承認を受けなければならない。

(平28条例37・一部改正)

(非常勤職員の勤務時間,休暇等)

第18条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間,休暇等については,第2条から前条までの規定にかかわらず,その職務の性質等を考慮して,市規則の定める基準に従い,任命権者が定める。

(平13条例10・一部改正)

(規則への委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

(常陸太田市職員の休日及び休暇に関する条例の廃止)

第2条 常陸太田市職員の休日及び休暇に関する条例(昭和32年常陸太田市条例第20号。以下「旧休日休暇条例」という。)は,廃止する。

(経過措置)

第3条 この条例の施行前に,常陸太田市職員の勤務時間に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第2項の規定により,1週間の勤務時間が定められているものについては,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第2項の規定により勤務時間が定められたものとみなす。

2 この条例の施行の際現に旧条例第2条第3項本文の規定に基づき月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは,それぞれ新条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3 この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について,旧条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは,それぞれ新条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4 施行日前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成7年における年次休暇の日数については,新条例第12条第1項の規定にかかわらず,旧休日休暇条例第5条第1項に規定する年次休暇の残日数とする。

5 この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第5条第3項の規定に基づき職員が請求している年次休暇の時季については,新条例第12条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

6 この条例の施行の際現に旧休日休暇条例第4条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については,新条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

7 前各号に規定するもののほか,この条例の施行に伴い必要な経過措置は市規則で定める。

8 この条例の施行の日の前日までに,金砂郷町職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年金砂郷町条例第3号),水府村職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年水府村条例第2号),里美村職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年里美村条例第1号),常陸太田地方広域事務所職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年常陸太田地方広域事務所条例第1号),常陸太田金砂郷環境衛生組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年常陸太田金砂郷環境衛生組合条例第1号)又は金砂郷・水府広域下水道組合職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成14年金砂郷・水府広域下水道組合条例第11号)の規定に基づいて行われた行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例128・追加)

(常陸太田市職員の給与に関する条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

第4条 常陸太田市職員の給与に関する条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第15条第3項の規定の適用については,同項中「第17条」とあるのは,「附則第26項」とする。

(平22条例17・全改)

第5条 この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間においては,第15条第3項の規定の適用については,同項中「第17条」とあるのは,「常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号)附則第30項(同附則第31項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(平25条例31・追加)

附 則(平成11年条例第10号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第10号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(以下「新条例」という。)第8条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて準用する場合を含む。)の規定は,この条例の施行の日以後にする請求から適用し,同日前にした請求による時間外勤務の制限については,なお,従前の例による。

(経過措置)

3 この条例による改正前の常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け,施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過していない職員の介護休暇の期間については,新条例第15条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは,「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

附 則(平成16年条例第3号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第128号)

この条例は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第6号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年条例第3号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年12月1日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第7条の規定は,平成22年4月1日から施行する。

(市規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成22年条例第12号)

この条例は,平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成22年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年7月1日から施行する。

(端数計算)

2 この条例の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において,当該額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

附 則(平成28年条例第9号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であつて,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この条において単に「初日」という。)から起算して6月経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例第15条第2項に規定する指定期間については,任命権者は,市規則の定めるところにより,初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例

平成7年3月27日 条例第3号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成7年3月27日 条例第3号
平成11年3月23日 条例第10号
平成13年3月26日 条例第10号
平成14年3月22日 条例第1号
平成16年3月22日 条例第3号
平成16年10月27日 条例第128号
平成19年3月26日 条例第6号
平成20年3月25日 条例第4号
平成21年3月30日 条例第3号
平成21年11月30日 条例第22号
平成22年6月15日 条例第12号
平成22年11月30日 条例第17号
平成25年6月28日 条例第31号
平成28年3月25日 条例第9号
平成28年12月20日 条例第37号