○常陸太田市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月24日

条例第1号

注 平成11年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この条例は,地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項,第3条第2項,第5条第2項,第7条,第8条,第10条第1項及び第2項,第14条,第15条,第17条,第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき,並びに同法を実施するため職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平11条例34・平14条例2・平20条例4・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(平14条例2・平20条例4・平22条例12・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため,同項の規定により,同法第6条の4第1項に規定する里親であつて養子縁組によつて養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平28条例37・追加)

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の3 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は,57日間とする。

(平22条例12・追加,平28条例37・旧第2条の2繰下)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項の条例で定める特別の事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が,産前の休業(常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年常陸太田市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第14条の規定による特別休暇をいう。)を始め,又は出産したことにより,当該育児休業の承認が効力を失つた後,当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなつた場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後,同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなつたこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失つた後,当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業している職員が当該職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業が取り消された後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が,当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。

(平14条例2・平20条例4・平22条例12・平28条例37・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は,配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は,育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認するときとする。

(平14条例2・平20条例4・平22条例12・一部改正)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は,育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には,あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(平14条例2・追加,平20条例4・旧第5条の2繰下・一部改正)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号。以下「給与条例」という。)第20条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち,基準日以前6カ月以内の期間において勤務した期間(市規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には,当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第21条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち,基準日以前6カ月以内の期間において勤務した期間がある職員には,当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(平11条例34・追加,平14条例2・旧第5条の2繰下,平14条例27・一部改正,平20条例4・旧第5条の3繰下・一部改正)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において,他の職員との均衡上必要があると認められるときは,その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして,その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として市規則で定める日又はいずれかの日に,昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(平18条例7・一部改正,平20条例4・旧第6条繰下・一部改正)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第9条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 定年条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(平20条例4・追加,平22条例12・一部改正)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が,産前の休業を始め,又は出産したことにより,当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後,当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなつたこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が,第13条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後,同号に規定する承認に係る子が第3条第2号イ又はに掲げる場合に該当することとなつたこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより,当該育児短時間勤務の承認が効力を失つた後,当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後,当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が,第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後,3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が,当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと,配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかつた事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児時短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこと。

(平20条例4・追加,平22条例12・平28条例37・一部改正)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第11条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は,次に掲げる勤務の形態(同項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。

(1) 常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年常陸太田市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員 次に掲げる勤務の形態(勤務日が引き続き市規則で定める日数を超えず,かつ1回の勤務が市規則で定める時間を超えないものに限る。)

 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし,当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分,19時間35分,23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし,当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分,19時間35分,23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(平20条例4・追加,平21条例3・一部改正)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は,市規則で育児短時間勤務承認請求書により,育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(平20条例4・追加)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第13条 育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は,次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(平20条例4・追加,平22条例12・一部改正)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第14条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定にする短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(平20条例4・追加)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第15条 任命権者は,育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には,職員に対し,書面によりその旨を通知しなければならない。

(平20条例4・追加)

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第16条 第6条の規定は,短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(平20条例4・追加)

(部分休業をすることができない職員)

第17条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は,育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

(平13条例11・一部改正,平20条例4・旧第7条繰下・一部改正,平22条例12・一部改正)

(部分休業の承認)

第18条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は,正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて,30分を単位として行うものとする。

2 労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間又は勤務時間条例第17条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については,1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(平20条例4・旧第8条繰下・一部改正,平22条例12・平28条例37・一部改正)

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第19条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,給与条例第13条の規定に基づき,その勤務しない1時間につき,給与条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(平11条例34・一部改正,平20条例4・旧第9条繰下・一部改正)

(部分休業の承認の取消事由)

第20条 第13条の規定は,部分休業について準用する。

(平20条例4・旧第10条繰下・一部改正)

(その他)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

(平20条例4・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成4年4月1日から施行する。

(職員の育児休業に係る給与等に関する条例の廃止)

2 常陸太田市職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年常陸太田市条例第17号)は,廃止する。ただし,義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設,社会福祉施設等の看護婦,保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与に関する取扱いについては,なお従前の例による。

(編入に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに,金砂郷町職員の育児休業等に関する条例(平成4年金砂郷村条例第6号),水府村職員の育児休業等に関する条例(平成4年水府村条例第1号),里美村職員の育児休業等に関する条例(平成4年里美村条例第9号),常陸太田地方広域事務所職員の育児休業等に関する条例(平成4年常陸太田地方広域事務所条例第3号),常陸太田金砂郷環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年常陸太田金砂郷環境衛生組合条例第1号)又は金砂郷・水府広域下水道組合職員の育児休業等に関する条例(平成14年金砂郷・水府広域下水道組合条例第12号)の規定によりなされた処分,手続きその他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例129・追加)

(給与条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

4 給与条例附則第24項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第19条の規定の適用については,同条中「第17条」とあるのは,「附則第26項」とする。

(平22条例17・追加)

5 この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間においては,第19条の規定の適用については,同条中「第17条」とあるのは,「常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号)附則第30項(同附則第31項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(平25条例31・追加)

附 則(平成7年条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第19号)

この条例は,市規則で定める日から施行する。

(平成7年規則第10号で平成7年4月1日から施行)

附 則(平成11年条例第34号)

この条例は,平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第11号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。ただし,次項の規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際に現に育児休業をしている職員を除く。)については,改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には,改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し,又は養子縁組等により職員と別居することとなつたことを含むものとする。

3 前項の規定は,既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成14年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年1月1日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条並びに附則第6項,第8項及び第9項の規定は,平成15年4月1日から施行する。

(常陸太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

9 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の常陸太田市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については,同項中「6カ月以内」とあるのは「3カ月以内」とする。

附 則(平成16年条例第129号)

この条例は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2 この条例による改正後の常陸太田市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は,育児休業をした職員が平成19年8月1日以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し,育児休業をした職員が同日前に職務に復帰した場合における号給の調整については,なお従前の例による。

3 平成19年8月1日において同日前から引き続いて育児休業をしている職員が同日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については,同条中「100分の100以下」とあるのは,「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については,2分の1)」とする。

附 則(平成21年条例第3号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第12号)

この条例は,平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成22年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年7月1日から施行する。

(端数計算)

2 この条例の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において,当該額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

附 則(平成28年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年1月1日から施行する。

常陸太田市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月24日 条例第1号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月24日 条例第1号
平成7年3月27日 条例第3号
平成7年3月28日 条例第19号
平成11年12月21日 条例第34号
平成13年3月26日 条例第11号
平成14年3月22日 条例第2号
平成14年12月26日 条例第27号
平成16年10月27日 条例第129号
平成18年3月27日 条例第7号
平成20年3月25日 条例第4号
平成21年3月30日 条例第3号
平成22年6月15日 条例第12号
平成22年11月30日 条例第17号
平成25年6月28日 条例第31号
平成28年12月20日 条例第37号