2　常任委員会，議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)は，社会・経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため効果的・効率的な運営により機動力を高めるものとする。

3　委員会の委員長は，市民の要請に応えるため，委員会の所管に係る市政の課題に対し，常に問題意識を持つて委員会を運営するよう努めるものとする。

4　各常任委員会は，将来を展望した政策樹立のため，政策形成機能の充実を図るものとする。

5　議会運営についての協議は，議会運営委員会において行うものとする。

6　議会は，正副委員長連絡協議会を設置することができるものとする。

2　会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し，活動するものとする。

3　会派は，議会運営及び政策立案等に関し，必要に応じて会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。

4　議長は，必要があると認められるときは，別に定めるところにより会派代表者会議を開催するものとする。

2　全員協議会に関することは，別に定めるところによる。

2　前項に規定する災害が発生した場合における議会の対応については，常陸太田市議会災害対策委員会設置規程に定めるところによる。

2　議会は，議会活動に関して有する情報を積極的に公表し，透明性を高めるとともに，説明責任を十分に果たすものとする。

3　議会は，市民との意見交換の場を多様に設け，議員の政策立案能力を強化するとともに，政策提案の拡大に努めるものとする。

4　議会は，委員会において公聴会制度及び参考人制度を十分に活用して，市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

5　議会は，請願及び陳情を市民による政策提言と位置づけ，その審議において必要があると認める場合は，提案者の説明，意見を聴く機会を設けることができる。

6　議会は，市民に関わる事項・問題に関わる陳情については，関係常任委員会において調査・検討を行うものとする。

7　議会は，主要な議案に関する個々の議員の採決を公表する等，議員の活動が市民の的確な評価を受けるための仕組みを策定するよう努めるものとする。

2　議会は，市民との信頼関係の確保，市民への説明責任，議会活動や市政に関する情報を市民と共有するため，必要に応じて意見交換会を行うものとする。

3　議会報告会に関することは，別に定めるところによる。

2　議会は，広報委員会を設置し，議会報告会の開催や議会広報紙の発行，市議会ホームページ，本会議インターネット配信など多様な広報媒体を活用することにより，多くの市民が議会に関心を持てるよう努めるものとする。

3　議会広報委員会については，別に定めるところによる。

2　議員の市長等に対する一般質問は，広く市政の課題に関する論点及び争点を明らかにするため，一問一答方式とする。

3　本会議及び委員会に出席した市長等は，議員から質問を受けたときは，その論点を整理するため議長及び当該委員会の委員長の許可を得て，当該議員に対し反問することができるものとする。

2　議会は，前項の議員相互間の自由討議を拡大し，条例，意見書等の議案提出を積極的に行えるよう努めるものとする。

2　議会は，政務活動費の使途の公正性及び透明性を確保するため，収支報告書及び証拠書類等を公表するものとする。

3　政務活動費の交付を受けた会派及び議員は，市民に対し活動報告等について自ら説明責任を果たすよう努めるものとする。

4　前3項に定めるもののほか，政務活動費の具体的な運用にあたつては，常陸太田市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年常陸太田市条例第4号)に定めるところによる。

2　議会及び議員は，議員研修の充実強化にあたり，市政の課題を広い視点から捉えるため，他の自治体の事例等を調査研究するよう努めるものとする。

2　議長は，地方分権時代にふさわしい議会の在り方について調査・研究するため，他の自治体の議会等との交流及び連携を推進するものとする。

3　議会は，議事機関としての機能を確保するとともに，より円滑な議会運営をするため，必要な予算の確保に努めるものとする。

2　議会図書室の管理については，常陸太田市議会図書室条例(昭和32年常陸太田市条例第26号)に定めるところによる。

2　議員は，常陸太田市政治倫理条例(平成18年常陸太田市条例第37号)を遵守しなければならない。

2　議員定数及び議員報酬の改正にあたつては，行財政改革の視点だけではなく，市政の現状と課題，将来の予測と展望を考慮するとともに，市民等の客観的な評価等を参考としなければならない。

3　議員定数及び議員報酬の条例改正は，市民の直接請求及び市長の提案を除き，委員会又は議員が提案し，その理由について説明するものとする。

2　議会は，前項の規定による検証の結果，制度の改善が必要な場合は，この条例の改正を含めて適切な措置を講じ，市民に公表するものとする。

この条例は，平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。