○常陸太田市有料老人ホーム設置運営指導要綱

平成25年3月29日

告示第57号

(目的)

第1条 この要綱は,常陸太田市有料老人ホーム設置運営指導指針(以下「市指針」という。)に基づき,市内に設置・運営しようとする有料老人ホームの設置手続き等について定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 有料老人ホーム 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第29条第1項に規定する施設をいう。

(2) 設置予定者 県内に有料老人ホームを設置しようとする者をいう。

(3) 設置者 県内に第1号に規定する有料老人ホーム(法第29条第1項の届出を行つていない施設を除く。)を設置,運営している者をいう。

2 前項第2号及び第3号において,施設を整備する者と運営する者が異なる場合は,運営する者を設置予定者又は設置者とみなすものとする。

(協議)

第3条 設置予定者は,都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条又は第43条の規定による開発許可又は建築許可の申請前(開発許可対象外の場合については,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による建築確認の申請前)に,事前申出及び事前協議の2段階による協議を市長に行わなければならない。

2 既存の有料老人ホームの改築,増築等の場合にあつては,前項及び第4条の規定に関わらず,市長は,設置者に対して事前申出の手続きを省略させることができるものとする。ただし,定員の増加を伴う場合を除くものとする。

(事前申出)

第4条 設置予定者は,施設の立地の必要性,計画の概要等を明かにした有料老人ホーム設置計画事前申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)により,あらかじめ設置計画の概要を市長に提出しなければならない。この場合において,申出書は,正副2通を提出するものとする。

2 市長は,事前申出書を受理したときは,当該施設の立地上の支障の有無及び施設の機能・運営等について,市老人福祉計画・介護保険事業計画との調整を図るものとする。

3 市長は,申出書に記載された計画内容が市指針及びこの要綱の規定に適合していると認められ,かつ,第2項の規定による市の意見において施設の立地について重大な支障がないと認められるときは,設置予定者に対して有料老人ホーム設置計画事前協議を開始する旨を通知するものとする。

(事前協議)

第5条 設置予定者は,前条第3項の通知を受けたときは,建物の構造・設備,職員配置,管理運営,サービス,料金,危機管理,経営等に関する計画内容を明かにした有料老人ホーム事前協議書(様式第2号。以下「事前協議書」という。)により,設置計画の詳細について市長に協議しなければならない。

2 市長は,事前協議書の内容を審査した結果当該協議に係る施設の設置計画が市指針及びこの要綱の規定に適合していると認められ,かつ,施設の設置運営に問題がないと認められるときは,設置予定者に対して有料老人ホーム設置計画事前協議済書(様式第3号。以下「事前協議済書」という。)を交付するものとする。

3 設置予定者は,原則として事前協議済書の交付を受けた後に開発許可,建築許可又は建築確認の申請を行うものとする。

(市街化調整区域への立地の場合の手続)

第6条 設置予定者は,設置計画が市街化調整区域内への立地である場合は,第4条による申出書の提出までに市と十分協議を行うとともに,第5条による事前協議書の提出までに開発許可,建築許可又は建築確認等の関係機関と十分協議を行わなければならない。

2 市街化調整区域への立地において,開発許可,建築許可等の手続のために指針適合等の確認が必要になるときは,必要とする機関が市長に有料老人ホーム設置計画指針適合等確認書交付依頼書(様式第4号)を提出し,市長から有料老人ホーム設置計画指針適合等確認書(様式第5号)の交付を受けるものとする。

(協議の取下げ)

第7条 設置予定者は,第4条による申出書の提出及び第5条による事前協議書の提出をした後に計画を取り止める場合は,有料老人ホーム設置計画事前(申出・協議)取下書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(設置届)

第8条 設置予定者は,建築確認後速やかに有料老人ホーム設置届(様式第7号)により,法第29条第1項の規定による届出を行うものとする。

2 市長は,前項の設置届を受理したときは,有料老人ホーム設置届受理書(様式第8号)を設置予定者に交付するものとする。

3 設置予定者は,前項の有料老人ホーム設置届受理書を受理した後に入居者の募集を開始するものとする。

(工事の着工届)

第9条 設置予定者は,有料老人ホームの建設工事に着工しようとするときは,あらかじめ,工事工程表を添付した有料老人ホーム建設工事着工届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(事業開始届)

第10条 設置予定者は,有料老人ホームの運営を開始したときは,有料老人ホーム現況調書及び運営上必要な各種規定等を添付した有料老人ホーム事業開始届(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(事業変更届,廃止・休止届)

第11条 設置希望者又は設置者は,第8条第1項の届出の内容に変更が生じたときは,変更の日から1か月以内に有料老人ホーム事業変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 設置者は,その事業を廃止し,又は休止しようとするときは,その廃止又は休止の日の1か月前までに,有料老人ホーム廃止(休止)(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(定期報告)

第12条 設置者は,毎年7月1日現在の次の各号の書類を同月末までに市長へ提出しなければならない。

(1) 重要事項説明書

(2) 有料老人ホーム現況調書(様式第13号)

(3) 過去1年間の運営懇談会開催状況報告書(様式第14号)

(4) 直近の事業年度の貸借対照表,損益計算書等の財務諸表

(5) 他業を営んでいる場合又は親会社がある場合は,他業又は親会社に係る直近の事業年度の貸借対照表,損益計算書等の財務諸表

(随時報告)

第13条 設置者は,次の各号に掲げる場合には,それぞれ当該各号に定める書類を速やかに市長に提出しなければならない。

(1) 役員又は施設長の異動があつた場合

 異動内容を明らかにした報告書

 当該役員又は施設長の履歴書及び身分証明書並びに役員については役員名簿

なお,これらの異動を行う場合は,事前に市に協議すること。

(2) 利用料の改定又は入居契約書,管理規程の変更を行つた場合

 改定又は変更の内容を明らかにした報告書

 当該変更事項に係る運営懇談会の開催内容を示す書類

なお,これらの改定又は変更を行う場合は,事前に市に協議すること。

(3) 施設内における事故・感染症・食中毒が発生した場合及び入居者とのトラブルによる退居があつた場合

時間ごとの処置・連絡等の経緯,関係した者の職・氏名,その他の関連事項を記した報告書

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

画像画像画像画像画像画像画像画像

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像画像

画像画像

常陸太田市有料老人ホーム設置運営指導要綱

平成25年3月29日 告示第57号

(平成25年4月1日施行)