(目的)

第1条　この要項は、指定産業地域における新規立地企業の雇用者に対し家賃の一部を助成し、立地企業等の雇用者の本市への定住を促進することにより、人口減少の抑制を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の交付対象者)

第3条　助成金の交付対象者は、次の要件をすべて満たす者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、家賃月額の2分の1以内の額とし、月額20,000円を限度とする。

(助成期間)

第5条　助成期間は、初めて当該助成金の交付申請のあった日の属する月の翌月から36月間を限度とする。

(助成金の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者は、常陸太田市新規立地企業雇用者家賃助成金交付申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。ただし、初年度の申請に限り、次に掲げる書類を添付するものとする。

(交付の決定通知)

第7条　市長は、前条の交付申請があったときは、すみやかに審査して交付の可否を決定し、常陸太田市新規立地企業雇用者家賃助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成金の交付決定を受けた者は、当該年度の3月に常陸太田市新規立地企業雇用者家賃助成金交付請求書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添えて市長に請求するものとする。ただし、年度途中に助成期間が終了したときは、直ちに請求することができるものとする。

(助成金の交付)

第9条　市長は前条の規定により請求書の提出があったときは、すみやかに審査し、適当と認めたときは、当該年度分の助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、申請者が、虚偽の申請又はその他不正行為により助成金を受給した場合には、既に支給された助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。