保育園等入園のご案内

 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い,保育施設等を利用するための手続きが変わりました。
保育所等で保育を希望する方は,「支給認定申請手続き」及び「保育所等利用申込み手続き」が必要になります。 ただし,手続きは同時に行うことができます。
※「支給認定申請手続き」とは,保育を必要とする理由,保育の必要量等を市が客観的に審査し,「保育の必要性」を認定するために必要な手続きです。

1.教育・保育施設等を利用するための保育の必要性の認定について

 子ども子育て支援新制度では,幼稚園,保育所(園),認定こども園及び地域型保育給付施設の利用を希望する保護者の方には,市に『支給認定申請書』を提出して,利用のための「保育の必要性の認定」を受けていただく必要があります。
 客観的な基準により,市が認定する3つの区分に応じて,幼稚園,保育所(園),認定こども園及び地域型保育事業の利用先が決まります。
認定区分
年齢
対象
利用時間
利用区分
1号認定
教育認定
満3歳以上
の場合
教育を希望する場合
教育標準時間
幼稚園,認定子ども園(教育区分)
2号認定
保育認定
保育を必要とする事由に該当し,保育所等での保育を希望する場合
保育標準時間
保育所,認定子ども園(保育区分)
保育短時間
3号認定
保育認定
満3歳未満
の場合
保育標準時間
保育短時間

2.保育を必要とする事由について

  保育所等で保育の利用を希望される場合の保育認定(2号認定,3号認定)には,保護者のいずれもが次のいずれかの事由に該当することが必要です。
(1) 労働(家事以外)することを常態(1ケ月当たり48時間以上)としているとき
(2) 出産前後のとき(概ね産前8週から産後8週)
(3) 病気や身体に障害があるとき
(4) 同居又は長期入院等をしている親族を常時介護又は看護しているとき
(5) 災害等にあったとき
(6) 求職活動を継続的に行うとき
(7) 就学や就業訓練をうけるとき
(8) 児童虐待やDVの恐れがあるとき
(9) 育児休暇の間に継続利用が必要であると認められるとき
(10) 前記に類する場合で市長が認めるとき

3.保育の必要量について

就労等の事由で保育を利用する場合,次の時間のいずれかの利用時間になります。
保育の必要量区分
保育時間
就労形態等
就労時間
保育標準時間
1日最長11時間の中で必要とする保育時間
保護者のフルタイム就労等
1ケ月当たり120時間程度の就労
保育短時間
1日最長8時間の中で必要とする保育時間
保護者またはいずれかがパートタイム就労等
1ケ月当たり48時間以上120時間未満程度の就労
(1)「保育標準時間」利用・・・保護者のフルタイム就労等を想定した時間(1日最長11時間の中で必要とする保育時間)
(2)「保育短時間」利用 ・・・保護者または父母いずれかがパートタイム就労等(短時間就労等)を想定した利用時間(1日最長8時間の中で必要とする保育時間)

4.教育・保育施設等の利用者負担(保育料)について

(1) 保育料について 利用者負担(保育料)の基本は「応能負担」です。
 保育料の額は,現行制度の利用者負担水準や保護者の所得(負担能力)に応じて国が定める基準を上限として,市が地域の実際の状況に応じて定めることとなります。
 その他,実費徴収として保育・教育施設の利用において通常必要とされる経費(制服代,教材費など)や上乗せ徴収として教育・保育の質の向上を図る上で特に必要と認められる対価(教員配置の充実,平均的な水準を超えた施設整備など)の負担が必要となることがあります。その場合には,額や理由について事前に保護者に説明し,同意を得ることが必要とされています。

(2) 算定基準 保育料は保護者の市民税額によって決まります。

(3) 第3子保育料の無料化 市の子育て支援事業により,第3子以降のお子さんは,申請により免除(無料)となります。

(4) 保育料の納入方法
 保育料は,口座振替により納めていただきます。手続きは,各金融機関で行ってください。納期は各月末日です。ただし,金融機関が休業日の場合は,その後最初の営業日になります。

(5) 月途中の入園・退園の場合 月の途中で入園又は退園する場合の保育料は,日割り計算となります。

(6) その他 保育料を滞納しますと,「差押」などの処分が執行される場合があります。

5.支給認定決定及び入所承諾について

「支給認定申請」及び「保育所等利用申込」をいただいた保護者の皆さんには,支給認定証等を交付いたします。

入園申込みに必要な書類

下記の申請書(申込書)及び添付書類を揃え,子ども福祉課又は各支所地域振興課窓口にお越しください。

1.支給認定(変更)申請書 兼 保育所等利用申込書 お子さん一人につき一枚必要です。

2.添付書類

(1) 保育を必要とする証明書等 1世帯につき1枚。保護者いずれも必要です。

保育が必要な事由
必要な書類
証明者等
就労
雇用・勤務(予定)証明書
事業主
妊娠,出産
母子手帳
保護者の疾病,障害
診断書,身体障害者手帳等
医師等
家族,親族の介護,看護
診断書,身体障害者手帳等
医師等
災害復旧
罹災証明書等
市役所
求職活動
求職カード等
ハローワーク等
就学
在学証明書及びカリキュラム等
学校長等
虐待やDVの恐れがある
暴力被害者の保護に関する証明書等
婦人相談所等
その他
窓口で協議

(2) 保育所等入所調査票 お子さん一人につき一枚必要です。

(3) 現住所付近地図 1世帯につき1枚必要です。

(4) その他 本年1月1日に常陸太田市に在住していない方は,課税証明書(市町村民税が確認できるもので転入前の市町村から出してもらうもの)を添付して下さい。

3.注意事項

〇 申請書類に虚偽が認められた場合は,入所(園)を取消す場合があります。
〇 申請内容に変更が生じた場合には必ず,子ども福祉課へ届出てください。
・申込みの理由がなくなったとき
・就労先,勤務形態が変更になったとき
・住所又は電話番号が変わったとき
・希望する保育園や利用を希望する期間を変更するとき
・その他世帯の状況に変更があったとき

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉事務所子ども福祉課 保育係です。

本庁1階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線146

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