○常陸太田市職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月24日

規則第4号

注 平成11年12月から改正経過を注記した。

(目的)

第1条 この規則は,常陸太田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年常陸太田市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)に基づき,職員の育児休業等に関し,必要な事項を定めることを目的とする。

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には,併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2 育児休業条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は,1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(令元規則16・追加)

(育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第2条の3 育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は,次の各号に掲げる場合とし,同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は,育児休業の承認の請求があつた時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 育児休業条例第2条の3第3号イに規定する当該子について,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し,申込みを行つているが,当該子の1歳到達日後の期間について,当面その実施が行われない場合

(2) 常態として育児休業条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親(以下「養子縁組里親」という。)若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため,同項の規定により養子縁組里親として当該児童を委託することができない者に限る。)を含む。以下同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であつて当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であつたものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷,疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になつた場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなつた場合

 8週間(多胎妊娠の場合にあつては,14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(令元規則16・追加)

(育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第2条の4 前条の規定は,育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において,前条中「1歳到達日」とあるのは,「1歳6カ月到達日」と読み替えるものとする。

(令元規則16・追加)

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は,育児休業条例第3条第9号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き,育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合又は育児休業第2条の4に定める場合にあつては,2週間)前までに,育児休業承認請求書(様式第1号)により行うものとする。

2 任命権者は,育児休業の承認の請求について,その事由を確認する必要があると認めるときは,当該請求をした職員に対して,証明書類の提出を求めることができる。ただし,非常勤職員が育児休業条例第3条第9号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は,この限りでない。

3 育児休業条例第3条第5号の育児休業計画書の様式は,様式第2号によるものとする。

(平20規則10・令元規則16・一部改正)

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は,育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条 育児休業をしている職員は,育児休業の承認を受けた時就いていた職を保有するものとする。ただし,当該承認を受けた後に職を異動した場合には,その異動した職を保有するものとする。

2 前項の規定は,当該職を他の職員をもつて補充することを妨げるものではない。

(平14規則10・一部改正)

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は,次に掲げる場合には,遅滞なく,その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなつた場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなつた場合

2 前項の届出は,養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は,第1項の届出について準用する。

(平14規則10・平20規則10・平22規則17・一部改正)

(職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき,育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は,当該育児休業に係る職員は,職務に復帰するものとする。

(平14規則10・平22規則17・一部改正)

(育児休業に係る人事異動発令通知書の交付)

第8条 任命権者は,次に掲げる場合には,職員に対して,人事発令通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業法第5条第2項(次号に掲げる者を除く。)により職員の育児休業の承認を取り消す場合

(5) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し,引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(平14規則10・一部改正)

(任期付採用に係る人事発令通知書の交付)

第8条の2 任命権者は,次に掲げる場合には,人事発令通知書を交付しなければならない。ただし,第3号に掲げる場合のうち,人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合は,人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事発令通知の交付に替えるとができる。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(平14規則10・追加)

(勤務した期間に相当する期間)

第8条の3 育児休業条例第7条第1項の市規則で定める期間は,休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち,次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 常陸太田市職員の給与に関する規則(昭和32年常陸太田市規則第5号)第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に該当する者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号)第24条第1項,教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であつた期間を除く。)

(平11規則24・一部改正,平14規則10・旧第8条の2繰下・一部改正,平20規則10・令元規則16・一部改正)

(育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求手続)

第9条 育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求は,育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により,育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

2 第3条第2項の規定は,育児短時間勤務の承認又は期間延長の請求について準用する。

(平20規則10・追加,平28規則31・一部改正)

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第10条 第6条の規定は,育児短時間勤務について準用する。

(平20規則10・追加)

(育児短時間勤務等に係る人事発令通知書の交付)

第11条 任命権者は,次に掲げる場合には,職員に対して人事発令通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し,育児短時間勤務の承認が効力を失い,又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

2 育児休業条例第15条に規定する通知は,前項に規定する人事発令通知書とする。

(平20規則10・追加)

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る人事発令通知書の交付)

第12条 任命権者は,次に掲げる場合には,人事発令通知書を交付しなければならない。ただし,第3号に掲げる場合において,人事発令通知書の交付によらないことを適当と認めるときは,人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもつて人事発令通知書の交付に替えることができる。

(1) 育児休業法第18条第1項の規定により職員を任用した場合

(2) 任期付短時間勤務職員の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付短時間勤務職員が当然に退職した場合

(平20規則10・追加)

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第13条 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は,当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても,同様とする。

(平20規則10・追加)

(育児休業条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第13条の2 育児休業条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員は,1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によつて勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上であるもののうち,1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(令元規則16・追加)

(部分休業の承認の請求手続)

第14条 部分休業の承認の請求は,部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は,部分休業の承認の請求について準用する。

(平20規則10・旧第9条繰下・一部改正)

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条 第6条の規定は,部分休業について準用する。

(平20規則10・旧第10条繰下)

(その他)

第16条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

(平20規則10・旧第11条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成4年4月1日から施行する。

(平16規則102・旧附則・一部改正)

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに,金砂郷町職員の育児休業等に関する規則(平成4年金砂郷村規則第9号),水府村職員の育児休業等に関する規則(平成4年水府村規則第1号),里美村職員の育児休業等に関する規則(平成4年里美村規則第7号),常陸太田地方広域事務所職員の育児休業等に関する規則(平成4年常陸太田地方広域事務所規則第2号),常陸太田金砂郷環境衛生組合職員の育児休業等に関する規則(平成4年常陸太田金砂郷環境衛生組合規則第1号)又は金砂郷・水府広域下水道組合職員の育児休業等に関する規則(平成14年金砂郷・水府広域下水道組合規則第9号)の規定により承認された育児休業及び部分休業は,この規則によつて承認されたものとみなす。

(平16規則102・追加)

附 則(平成7年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第24号)

この規則は,平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第10号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第102号)

この規則は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第10号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第17号)

この規則は,平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成28年規則第31号)

この規則は,平成29年1月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第16号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(平20規則10・追加)

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(平20規則10・追加,平28規則31・一部改正)

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(平20規則10・追加,平28規則31・一部改正)

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(平20規則10・追加)

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(平20規則10・追加)

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常陸太田市職員の育児休業等に関する規則

平成4年3月24日 規則第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成4年3月24日 規則第4号
平成7年3月28日 規則第10号
平成7年12月25日 規則第18号
平成11年12月22日 規則第24号
平成14年4月1日 規則第10号
平成16年11月30日 規則第102号
平成20年3月25日 規則第10号
平成22年6月26日 規則第17号
平成28年12月20日 規則第31号
令和元年12月20日 規則第16号