1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年6月1日から適用する。

2　第4条の規定により、昭和51年12月に支給された期末手当の額は、常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年常陸太田市条例第29号)第20条の規定にかかわらず改正前の条例の規定によるものとする。

(給料の調整措置)

3　市長、副市長及び教育長の給料月額は、令和3年5月21日までの間第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額から100分の5に当たる額を減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　市長、助役及び収入役の給料月額は、市長においては平成16年1月及び2月について、助役及び収入役においては平成16年1月について前項の規定にかかわらず、第3条に規定する額の100分の10に当たる額を前項に定める額から減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　市長、助役及び収入役の給料月額は、平成17年8月について第3項の規定にかかわらず、第3条に規定する額の100分の10に当たる額を第3項に定める額から減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

6　平成21年6月に支給する市長及び副市長の期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

7　市長、副市長の給与月額は、平成25年2月分及び3月分について第3項の規定にかかわらず、第3条に規定する額の100分の10に当たる額を第3項に定める額から減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

8　市長、副市長の給与月額は、この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間においては、附則第3項の規定にかかわらず、第3条に規定する額の100分の10に当たる額を同条に定める額から減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

9　市長、副市長の給与月額は、平成26年2月分について附則第3項及び前項の規定にかかわらず、第3条に規定する額の100分の10に当たる額を、前項に定める額から減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

10　市長及び副市長の給料月額は、市長においては平成28年10月分及び11月分について、副市長においては平成28年10月分について附則第3項の規定にかかわらず、第3条に規定する額の100分の10に当たる額を附則第3項に定める額から減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

11　市長、副市長及び教育長の給料月額は、この条例の施行の日から令和4年9月30日までの間においては、第3条の規定にかかわらず、市長においては同条に規定する額の100分の50に当たる額を、副市長においては同条に規定する額の100分の30に当たる額を、教育長においては同条に規定する額の100分の20に当たる額を同条に規定する額から減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

12　市長、副市長及び教育長の給与月額は、令和5年1月1日から令和6年3月31日までの間においては、第3条及び第4条の規定にかかわらず、各条に規定する額の100分の5に当たる額を各条に規定する額から減じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいて、すでに支払われた昭和37年1月1日からこの条例の施行の日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいてすでに支払われた昭和39年9月1日からこの条例の施行の日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいてすでに支払われた昭和42年4月1日からこの条例の施行の日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいてすでに支払われた昭和43年7月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいてすでに支払われた昭和43年7月分の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和44年7月1日から施行する。ただし、鉄道運賃に係る改正規定については、昭和44年5月10日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいて支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいてすでに支払われた昭和45年1月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいてすでに支払われた昭和47年10月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいてすでに支払われた昭和48年10月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいてすでに支払われた昭和49年10月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた、昭和51年12月1日から、この条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の規定に基づいてすでに支払われた昭和55年1月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた、昭和57年4月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた、昭和60年1月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて既に支払われた昭和63年4月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成2年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて既に支払われた平成2年4月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて既に支払われた平成6年4月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給料及び期末手当は、改正後の条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成7年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の適用については、同条の規定により準用することとされている常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年常陸太田市条例第36号)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の給与条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

6　常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者の平成17年12月に支給する期末手当の額については、同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず、前項の規定は適用しない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者の平成21年12月に支給する期末手当の額については、同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず、前項の規定は、適用しない。

(市規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び附則第4項から第7項までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(第1号及び附則第4項において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第24項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

8　常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける者の平成22年12月に支給する期末手当の額については、同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず、第2項の規定は、適用しない。

(市規則への委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成25年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(端数計算)

2　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成26年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び附則第5項から第6項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

(市規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　第4条の規定による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の常勤特別職給与等条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の常勤特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の常勤特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第6項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後常勤特別職給与等条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後常勤特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後常勤特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市規則への委任)

7　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後常勤特別職給与等条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後常勤特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後常勤特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

6　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後常勤特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後常勤特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後常勤特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(市規則への委任)

6　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和元年12月21日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後常勤特別職給与等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

5　改正後常勤特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後常勤特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

8　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び常陸太田市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和4年6月に支給する特別職の職員(常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条に規定する特別職の職員をいう。)の期末手当の額については、第2条の規定による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定にかかわらず、前項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「127.5分の15」とあるのは、「167.5分の10」と読み替えるものとする。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下この項及び次項において「改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下この項及び次項において「改正後常勤特別職給与等条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後給与条例又は改正後常勤特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後給与条例又は改正後常勤特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

4　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(次項及び附則第4項において「改正後給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(附則第4項において「改正後常勤特別職給与等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後給与条例又は改正後常勤特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後給与条例又は改正後常勤特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

5　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。