(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、常陸太田市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業集落における生活環境の向上と農業用用排水の水質保全を図るため、常陸太田市農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第4条　上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも又、同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　常陸太田市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成6年常陸太田市条例第4号)に規定する受益者(以下「受益者」という。)は、施設の供用が開始された日から起算して3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備計画の確認)

第7条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画について規程で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも又、同様とする。

(排水設備工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は、常陸太田市下水道条例(平成元年常陸太田市条例第4号)第6条に規定する市長が排水設備等の工事に関し技能を有するものとして指定し登録した者でなければ行ってはならない。

(排水設備工事の検査)

第9条　排水設備の新設等の工事を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内に、規程で定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備の改善の指示)

第10条　市長は、施設の管理上必要があると認めたときは、排水設備を随時検査し、使用者若しくは受益者に対して排水設備の改修又は適切な措置をとるよう指示することができる。

(排除の制限)

第11条　使用者は、汚水以外の土砂、ごみ、油脂、薬物又は毒物等施設に障害を及ぼすおそれのあるものを排除してはならない。

(し尿の排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(管理の義務)

第13条　使用者は、排水設備について常に清掃及び良好な管理に努め、必要に応じて修繕又は改修を行わなければならない。

(使用の開始等の届出)

第14条　使用者は、施設の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、あらかじめ規程で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。使用者の住所氏名等を変更したときも又、同様とする。

(使用料の徴収)

第15条　市長は、施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料算定の基準日)

第16条　市長は、あらかじめ、毎月の使用料算定の基準とする日(以下「基準日」という。)を使用者ごとに定めるものとする。

(使用料の額)

第17条　使用料の額は、使用者の毎月の汚水排除量に応じ、別表第3に定める基本料金と超過料金の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、1円未満については切り捨てるものとする。

(中途使用等の場合の基本料金の額)

第18条　基準日以外の日に施設の使用を開始し、休止若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合における基本料金の額は、使用日数が15日以下で、かつ、汚水排除量が5立方メートル以下のときは半額、使用日数が15日を超えるとき及び汚水排除量が5立方メートルを超えるときは全額とする。

(汚水排除量の認定等)

第19条　使用者の汚水排除量は、次の各号に定めるところにより認定する。

(新規使用の認定)

第19条の2　施設の供用が開始された後に建築物を建築する者で施設を使用しようとする者は、規程で定めるところにより市長に申請し、認定を受けなければならない。

(新規使用に係る負担金)

第19条の3　前条の規定により認定を受けた者は、別表第4に定める負担金を納付しなければならない。この場合において、施設を新たに設置する必要があるときは、認定を受けた者がその設置に要する費用を負担するものとする。

(管理の委託)

第19条の4　市長は、施設の効率的な管理を図るため、使用者等で構成する管理組合に、次の各号に掲げる業務を委託することができる。

(手数料の徴収)

第20条　市長は、第7条及び第9条に規定する確認又は検査を受ける者から別表第5に定めるところにより手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第21条　市長は、特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料又は手数料を減免することができる。

(施設付近での掘削等)

第22条　施設の付近において掘削工事等を行おうとする者は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(公共ます等の移設及び撤去に伴う費用負担)

第23条　公共ます、取付管、合併処理浄化槽及び付帯施設の移設並びに撤去を必要とする場合は、これに要する費用は、当該移設及び撤去を必要とする者の負担とする。

(規程への委任)

第24条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

第25条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。