(趣旨)

第1条　この規則は、常陸太田市文化財保護条例(昭和50年常陸太田市条例第31号。以下「条例」という。)第60条の規定に基づき、この条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の申請書及び同意書の様式)

第2条　条例第4条第1項、第26条第1項、第33条第1項及び第41条第1項の規定による指定を受けようとする者は、様式第1号から様式第4号までによる申請書を常陸太田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出するものとする。

(指定書の様式)

第3条　条例第4条第7項(条例第33条第2項及び第41条第2項において準用する場合を含む。)及び第26条第1項の規定による指定書は、様式第6号によるものとする。

(認定書の様式)

第4条　条例第26条第2項の規定による無形文化財保持者又は保持団体(保持団体にあってはその代表者)の認定書は、様式第7号によるものとする。

(指定書の再交付)

第5条　交付された指定書を滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗みとられたときは、その再交付を申請することができる。

(管理責任者選任又は解任の届出書の様式)

第6条　条例第7条第3項(条例第36条及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による管理責任者を選任し、又は解任したときの届出書は、様式第9号又は様式第10号によるものとする。

(所有者変更の届出書の様式)

第7条　条例第8条第1項(条例第36条及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による所有者が変更したときの届出書は、様式第11号によるものとする。

(管理責任者変更の届出書の様式)

第8条　条例第8条第2項(条例第36条及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による管理責任者が変更したときの届出書は、様式第12号によるものとする。

(所有者又は管理責任者の氏名等変更の届出書の様式)

第9条　条例第8条第3項(条例第36条及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による所有者又は管理責任者が氏名若しくは名称又は住所を変更したときの届出書は、様式第13号によるものとする。

(指定文化財の滅失、き損等の届出書の様式)

第10条　条例第12条(条例第36条及び第51条において準用する場合を含む。)の規定による常陸太田市指定文化財(以下「指定文化財」という。)全部又は一部が滅失し、若しくはき損、またこれを亡失し若しくは盗みとられたときの届出書は、様式第14号によるものとする。

(所在の場所変更の届出書の様式)

第11条　条例第13条(条例第36条において準用する場合を含む。)の規定による指定文化財の所在の場所を変更しようとするときの届出書は、様式第15号によるものとする。

(所在の場所変更の届出を要しない場合等)

第12条　条例第13条ただし書(条例第36条において準用する場合を含む。)の規定による届出を要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(経費補助の申請)

第13条　所有者又は管理団体(以下「管理者」という。)が条例第16条の規定による経費の補助を受けようとするときは、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)及び常陸太田市補助金等交付に関する規則(昭和34年常陸太田市規則第4号)の規定によらねばならない。

(現状変更、許可申請の様式)

第14条　条例第18条第1項及び第45条第1項の規定による許可を受けようとする者(以下「許可申請者」という。)は様式第17号による許可申請書を教育委員会に提出しなければならない。

(着手及び終了の報告)

第15条　許可申請者は当該許可に係る現状変更に着手し、及びこれを終了したときは20日以内にその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(現状の届出書の様式)

第16条　条例第35条第1項の規定による現状変更の届出書は、様式第18号によるものとする。

(維持の措置の範囲)

第17条　条例第18条第1項ただし書及び第45条第1項ただし書の規定により許可を受けることを要しない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(修理の届出書の様式)

第18条　条例第19条第1項(条例第36条及び第46条において準用する場合を含む。)の規定により指定文化財を修理しようとするときの届出書は、様式第19号によるものとする。

(修理終了の報告)

第19条　条例第19条第1項(条例第36条及び第46条において準用する場合を含む。)の規定により届出を行った者は、届出に係る修理が終了したときは、その経過を示す写真又は見取図を添えて終了後20日以内にその旨を教育委員会に報告するものとする。

(保持者の氏名等又は死亡の変更届の様式)

第20条　条例第28条の規定による保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときの届出書は、様式第20号によるものとする。

(土地所在等の異動の届出書の様式)

第21条　条例第47条の規定による土地所在等の異動の届出書は、様式第21号によるものとし、異動後30日以内に届出なければならない。

(標識)

第22条　条例第46条の規定により設置する標識は、石材とする。ただし、特別の事情があるときは、金属、コンクリート、木材、その他石材以外の材料をもって設置することができる。

(説明板、標柱及び注意札)

第23条　条例第46条の規定により設置する説明板には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(境界標)

第24条　条例第46条の規定により設置する境界標は石材とする。ただし、特別の事情があるときは、コンクリート、木材、その他石材以外の材料をもって設置することができる。

(標識等の設置)

第25条　標識、説明板、標柱、注意札又は境界標、囲さく、その他の施設(以下「標識等」という。)の形状、数、設置場所その他これらの施設の設置に関し必要な事項は、第22条から前条までの規定に定めるもののほか、当該史跡名勝又は天然記念物の管理に必要な程度において環境に調和するよう管理者が定めるものとする。

(標識等の設置に関する書類)

第26条　管理者は、標識等を設置しようとするときは、次に掲げる書類を設置しようとする日の20日前までに教育委員会に提出するものとする。

(台帳)

第27条　教育委員会は、指定文化財の台帳を備えておくものとする。

(雑則)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。