○常陸太田市招致外国青年任用規則

平成16年10月28日

教委規則第14号

第1章 総則

(目的)

第1条 この任用規則(以下「規則」という。)は,語学指導等を行う外国青年招致事業により,茨城県常陸太田市(以下「市」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

2 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては,地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令の定めるところによる。

(平22教委規則3・令2教委規則5・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に定める用語の意味は,当該各号に定めるところによる。

(1) 外国語指導助手 参加者のうち,主として教育委員会又は小学校若しくは中学校に配置され,外国語担当指導主事又は外国語担当教員等の助手として職務に従事する者

(2) 所属長 外国語指導助手が所属する組織の長

(3) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(4) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

(令2教委規則5・一部改正)

第2章 職務

(外国語指導助手の職務)

第3条 外国語指導助手は,主として教育委員会又は学校において,所属長又は校長の指示を受け,次の各号に掲げる職務を行う。

(1) 小学校及び中学校における外国語授業等の補助

(2) 小学校における外国語活動等の補助

(3) 外国語教材作成の補助

(4) 外国語担当教員等に対する現職研修の補助

(5) 特別活動及び部活動等への協力

(6) 外国語担当指導主事,外国語担当教員等に対する言葉の使い方,発音の仕方その他語学に関する情報の提供

(7) 外国語スピーチコンテストへの協力

(8) 地域における国際交流活動への協力

(9) その他所属長又は校長が必要と認める職務

2 外国語指導助手は,所属長の指示に従つて管下の学校を巡回し,特定の学校に駐在し,又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

(平19教委規則7・令2教委規則5・一部改正)

第3章 任用期間及びその終了

(平22教委規則3・改称)

(任期)

第4条 参加者の任期は,次に掲げる期間を合わせた期間とし,1年間を上限とする。

(1) 前半任期(参加者が来日した日の翌日から来日日の属する年(以下「来日年」という。)の翌年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)

(2) 後半任期(来日年の翌年4月1日から参加者の任期満了までの期間をいう。以下同じ。)

2 前項の任期満了後,市は,当該参加者が前条の職務遂行に必要な能力を有するとの実証に基づき,再度の任用を行うことができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず,任期が5年目を迎える参加者については,当該任期が満了したときは,再度の任用は行わないものとする。

(令2教委規則5・全改)

(退職)

第5条 参加者は前条の任期中は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし,やむを得ず前条の任期満了前に退職するときは,退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(平22教委規則3・令2教委規則5・一部改正)

第4章 報酬その他の給付

(報酬及びその計算)

第6条 参加者の報酬は,次のとおりとする。

適用

報酬額(月額)

1年目

280,000円

2年目

300,000円

3年目

325,000円

4年目及び5年目

330,000円

2 報酬の支給日は,毎月21日とする。ただし,その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは,その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3 参加者の勤務が月の途中から開始し,又は月の途中で終了したときは,当該月にかかる報酬の額は,その報酬期間の現日数から第9条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4 報酬の時間割の計算に当たつては,報酬の月額に12を乗じ,その額を第9条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(平17教委規則1・平19教委規則7・平24教委規則6・一部改正,令2教委規則5・旧第7条繰上・一部改正)

(報酬の減額)

第7条 参加者が勤務を要する時間に勤務しなかつた場合は,この規則に別の定めがあるときを除き,当該勤務しなかつた1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を前条第1項の報酬から減額して支給するものとし,当該勤務しなかつた時間の属する月の報酬からこれを減額できなかつたときは,翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2 前項の勤務しなかつた時間の計算に当たつては,当該勤務しなかつた時間の属する月におけるすべての勤務しなかつた時間を合計して行うものとし,1時間未満の端数については,30分未満を切り捨て,30分以上は1時間とする。

(令2教委規則5・旧第8条繰上)

(費用弁償等)

第8条 参加者が職務を行うために旅行するときは,一般職に属する職員の例により,費用弁償する。

2 市は別に定めるところにより,参加者の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし,帰国費用は,次の各号に掲げる条件のすべてを満たす参加者に対して弁償するものとする。

(1) 後半任期を満了することが見込まれること。

(2) 後半任期満了日の翌日から1月以内に,日本において市又は第三者と任用又は雇用関係に入らないこと。

(3) 後半任期満了日の翌日から起算して1月を経過する日までに,帰国のために日本を出発すること。

3 前項の規定にかかわらず,本人の責に因らない理由により後半任期満了前に帰国する場合で,特に所属長がやむを得ないと認めたときは,帰国費用を弁償することができる。

(平17教委規則1・平22教委規則3・一部改正,令2教委規則5・旧第9条繰上・一部改正)

第8条の2 市は,参加者が正当な理由なく帰国した場合等によつて実際に被つた損害について賠償を求めることができる。

(令2教委規則5・旧第9条の2繰上)

第5章 勤務時間,休日,休暇及び休職

(勤務時間)

第9条 参加者の勤務時間は,休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2 参加者の勤務時間の割り振りは,月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし,土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし,月曜日から金曜日までの毎日午後0時15分から午後1時までは休憩時間とし,この時間は,参加者が自由に使用できるものとする。

3 前項の規定にかかわらず,所属長は,参加者に対し,土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は,その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし,当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 前項の勤務にあたつては,労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の規定により,当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし,1日については8時間を超えて勤務をさせないものとする。また,同法第35条第1項の定めにより,毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

5 第2項の規定にかかわらず,所属長は,参加者に対し,その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても,1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

(令2教委規則5・旧第10条繰上・一部改正)

(休日)

第10条 次の各号に掲げる日を休日とする。

(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)

(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)

2 前項の規定にかかわらず,所属長は,あらかじめ,振り替える休日を指定した上で,前項の休日に勤務を命ずることができる。

3 休日は,有給とする。

(令2教委規則5・旧第11条繰上)

(年次有給休暇)

第11条 参加者は,第4条に定める任期中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

2 参加者が第4条の任期満了後,市に再度任用される場合には,12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を,次の任期に繰り越すことができるものとする。

3 所属長は,参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが,事業の円滑な運営を妨げる場合には,他の時季にこれを与えることができる。

(平22教委規則3・一部改正,令2教委規則5・旧第12条繰上・一部改正)

(病気休暇)

第12条 病気休暇の期間は,病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2 病気休暇はその開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を越えることができない。病気休暇を承認された期間(第25条第2項第1号に定める休職期間を含む。)と期間の間が7日に満たないときは,それらの2の期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は有給とする。

(令2教委規則5・旧第13条繰上・一部改正)

(特別休暇)

第13条 特別休暇は次の各号に掲げる場合とし,その期間は,当該各号に掲げる期間とする。

(1) 父母,配偶者等が死亡した場合 父母,配偶者,子が死亡した場合は,連続する14日の範囲内の期間。兄弟姉妹,祖父母が死亡した場合は,連続する7日の範囲内の期間

(2) 参加者本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間

(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ市が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 女子の参加者が6週間(多胎妊娠の場合にあつては,14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間

(6) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし,産後6週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 参加者が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(8) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日

(9) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する参加者が,その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5日(養育する子が複数の場合にあつては10日)の範囲内の期間

(10) 参加者が,その配偶者,父母,子,配偶者の父母その他条例で定めるもので負傷,疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護,要介護者の通院等の付き添い,介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合,一の年度において,5日(要介護者が複数の場合にあつては10日)以内で必要と認められる期間

(11) 引き続き在職した期間が1年以上であり,かつ,介護休暇開始予定日から93日を経過する翌日以降も引き続き在職が見込まれる(93日を経過する日から1年を経過する日までの間に任期が満了し,かつ,更新がないことが明らかであるものを除く。)参加者が,要介護者を介護するため,勤務をしないことが相当であると認められる場合 通算して93日の範囲内において必要と認められる期間

(12) 引き続き在職した期間が1年以上であり,かつ,介護休暇開始予定日から93日を経過する日の翌日以降も引き続き在職が見込まれる(93日を経過する日から1年を経過する日までの間に任期が満了し,かつ,更新がないことが明らかであるものを除く)参加者が,要介護者の介護をするため,要介護者のお各々が当該介護を必要とする一つの継続する状態ごとに,連続する3年の期間(当該要介護者に係る前号の期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 1日につき2時間を超えない範囲で必要と認められる時間

(13) 妊産婦である女子の参加者が,母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康検査を受けるために勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 妊娠満23週までは4週間に1回,妊娠満24週から満35週までは2週間に1回,妊娠満36週から出産までは1週間に1回,産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があつた場合には,いずれの期間についてもその指示された回数)について,それぞれ,1日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間

(14) 妊娠中の女子の参加者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が,母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合 正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間

(15) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第4号まで及び第15号の特別休暇は有給とし,第5号から第14号までの特別休暇は無給とする。

(平19教委規則7・一部改正,令2教委規則5・旧第14条繰上・一部改正)

(育児休業)

第13条の2 次の各号のいずれにも該当する参加者は,任命権者の承認を受けて,その子を養育するため,当該子の養育の事情に応じ,1歳に達する日から1歳6か月に達する日(当該子の養育の事情を考慮して特に認められる場合として条例で定める場合に該当するときは,2歳に達する日)までの間で,常陸太田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年常陸太田市条例第1号)第2条第3項に定める日まで,育児休業をすることができる。

(1) 引き続き在職した期間が1年以上である者

(2) その養育する子が1歳6か月に達する日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として条例で定める場合に該当するときは,2歳に達する日)までに,その任期(再度任用される場合にあつては,再度任用後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない者

2 育児休業期間中は,無給とする。

(令2教委規則5・追加)

第6章 服務

(職務命令に従う義務)

第14条 参加者は,その職務を遂行するに当たつて,上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(令2教委規則5・旧第19条繰上)

(人事評価)

第15条 市は参加者の執務について,別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(令2教委規則5・旧第19条の2繰上・一部改正)

(職務専念義務)

第16条 参加者は,この規則に特別の定めがある場合を除く外,その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(平22教委規則3・一部改正,令2教委規則5・旧第20条繰上)

(信用失墜行為の禁止)

第17条 参加者は,語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(令2教委規則5・旧第21条繰上)

(守秘義務)

第18条 参加者は,職務を遂行するに当たつて知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も,また同様とする。

(令2教委規則5・旧第22条繰上)

(政治的行為の制限)

第19条 参加者は,地方公務員が禁止する政治的行為を行つてはならない。

(令2教委規則5・追加)

(闘争行為等の禁止)

第20条 参加者は,同盟罷業,怠行その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(令2教委規則5・追加)

(ハラスメントの禁止)

第21条 参加者は,セクシャルハラスメントや妊娠,出産,育児休業等に関するハラスメント,パワーハラスメントを疑われる言動によつて他の職員に不快感を与え,就業環境を害してはならない。

(令2教委規則5・追加)

(営利企業への従事等の制限)

第22条 参加者は,JETプログラムの目的を十分に理解した上で,その職務に専念するものもとし,営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね,若しくは自ら営利企業を営み,又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務従事することのないよう努めなければならない。

2 参加者は,前項のいずれかの行為を行う場合又は組織の役員となる場合は,事前に所属長に届けなければならない。

(令2教委規則5・追加)

(宗教活動の制限)

第23条 参加者は,その勤務に関して,宗教活動を行つてはならない。

(令2教委規則5・旧第24条繰上・一部改正)

(原動機付車両運転の制限)

第24条 参加者は,通勤及び勤務時間において,所属長の許可を受けることなく原動機付車両を運転してはならない。

(令2教委規則5・旧第25条繰上・一部改正)

(免職,休職等)

第25条 市は,参加者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該参加者を免職することができる。

(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして,勤務実績がよくない場合

(2) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか,その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

2 市は,参加者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該参加者を休職することができる。

(1) 第13条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか,参加者が病気(第28条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合

(2) 刑事事件に関し起訴された場合

3 参加者は,次の各号のいずれかに該当するに至つたときは,条例に特別の定めがある場合を除く外,その職を失う。

(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合

(2) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した場合

(令2教委規則5・追加)

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第26条 市は,参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該参加者に対し,懲戒免職,停職,減給又は戒告の処分をすることができる。

(1) 地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例,地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し,又は職務を怠つた場合

(3) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合

2 前項各号の処分の意義及び効果は,次の各号に定めるところによる。

(1) 懲戒免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において,人事委員会の認定を受けたときは,労基法第20条に規定する手当を支給しない。

(2) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし,その間の報酬は支払わない。

(3) 減給 1回につき平均報酬の1日分の半額を減給し,当該行為を戒める。ただし,1月以内に2回以上減給する場合においても,その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(4) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(平22教委規則3・令2教委規則5・一部改正)

(休職期間の報酬)

第27条 第25条第2項による休職の期間中の報酬の支給は,次の各号の定めるところによる。

(1) 第25条第2項第1号による休職のうち,勤務できない事由が職務による負傷又は疾病である場合は,その休職の期間中,報酬から公務災害補償等によつて得られる給付を差し引いた全額を支給する。

(2) 第25条第2項第1号による休職のうち,勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は,その休職期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し,30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し,60日を超えるときは報酬を支給しない。

(3) 第25条第2項第2号による休職の場合は,その休職期間中は報酬の6割を支給する。

(令2教委規則5・追加)

(勤務禁止)

第28条 参加者が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかつたときは,市は当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかつて,伝染予防の措置をしていない者

(2) 心臓,腎臓,肺等の疾病で,労働のため病勢が著しく憎悪するおそれのあるものにかかつた者

(3) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかつた者

2 前項の場合において,その勤務しない期間中の報酬の支給については,第27条の規定を準用する。

(令2教委規則5・追加)

(休職及び休職の手続)

第29条 第12条第1項第13条第1項から第4号まで及び同項第9号から第14号の休暇を取得する場合は予定の日数を,同項第15号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を,あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし,やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は,その事由が止んだ後,速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 第13条第1項第5号から第8号までの休暇を取得する場合は,予定日数をあらかじめ所属長に届けなければならない。ただし,やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は,その事由が止んだ後,速やかに届け出なければならない。

3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は,医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において,所属長は,必要と認めるときは,その指定する医師の診断を受けさせることがある。また,3日以内の休暇を取得する場合であつても,所属長は,必要と認めるときは,診断書の提出を求めることができる。

4 第25条第2項第2号による休職及び第28条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は,当該参加者は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

(令2教委規則5・追加)

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第30条 参加者は,公務上の災害(負傷,疾病,障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は非常勤職員の公務災害補償に関する条例の定めるところにより,これらの災害に対する補償を受けることができる。

(令2教委規則5・旧第27条繰下)

(公務外の災害補償)

第31条 市は,海外旅行傷害保険契約及び損害保険契約の締結により,参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(令2教委規則5・旧第28条繰下・一部改正)

附 則

1 この規則は,平成16年12月1日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日までに,金砂郷町招致参加者就業規則(平成3年金砂郷町教育委員会規則第6号),水府村招致外国青年就業規則(平成3年水府村教育委員会規則第4号)又は里美村招致外国青年就業規則(平成元年里美村教育委員会規則第6号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年教委規則第1号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年教委規則第7号)

この規則は,平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条第1項の規定は,平成24年度から採用される参加者の報酬について適用し,平成23年度以前に採用された参加者の報酬については,なお従前の例による。

附 則(令和2年教委規則第5号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

常陸太田市招致外国青年任用規則

平成16年10月28日 教育委員会規則第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年10月28日 教育委員会規則第14号
平成17年2月28日 教育委員会規則第1号
平成19年5月29日 教育委員会規則第7号
平成22年4月26日 教育委員会規則第3号
平成24年3月30日 教育委員会規則第6号
令和2年3月31日 教育委員会規則第5号