(1)　畜舎、蚕室、温室、育種苗施設、家畜人工授精施設、孵卵育雛施設、搾乳施設、集乳施設その他これらに類する農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物

(2)　堆肥舎、サイロ、種苗貯蔵施設、農機具等収納施設その他これらに類する農業、林業又は漁業の生産資材の貯蔵又は保管の用に供する建築物

(3)　家畜診療の用に供する建築物

(4)　揚排水機、取水施設等農用地の保全若しくは利用上必要な施設の管理の用に供する建築物又は索道の用に供する建築物

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設である建築物

(2)　病院その他の医療施設である建築物

(3)　公民館その他の社会教育の用に供する施設である建築物

(4)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用に供する施設である建築物

(5)　駅舎その他の鉄道の施設である建築物

(6)　国、地方公共団体が設置する庁舎、研究所その他直接その事務又は事業の用に供する施設である建築物

(7)　電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者がその事業の用に供する施設である建築物

(8)　都市再生機構、労働者健康福祉機構、雇用・能力開発機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本環境安全事業株式会社、中小企業基盤整備機構、茨城県住宅供給公社又は茨城県土地開発公社(以下「事業団等」という。)が設置する事務所、研究所その他直接その事務又は事業の用に供する施設である建築物

(9)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業若しくは貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業(同条第6項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。)の用に供する施設である建築物又は自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第2条第5項に規定する一般自動車ターミナルを構成する施設である建築物

(10)　郵便事業の用に供する施設である建築物

(11)　電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項第9号に規定する電気事業の用に供する同条第14号に規定する電気工作物を設置する施設である建築物

(12)　放送法(昭和25年法律第132号)による放送事業の用に供する放送設備である建築物

(13)　と畜場法(昭和28年法律第114号)第2条第2項に規定すると畜場である建築物又は化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第1条第2項に規定する化製場若しくは同条第3項に規定する死亡獣畜取扱場である建築物

(14)　卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第4項に規定する地方卸売市場の用に供する施設である建築物

(15)　公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅及び同条第9号に規定する共同施設である建築物

(16)　その他国、地方公共団体その他これらに類するものが設置する公益上必要な施設である建築物

(1)　設計説明書(様式第2号)

(2)　宅地開発事業施行の同意書(様式第3号)

(3)　開発区域位置図

(4)　開発区域図

(5)　開発区域に含まれる土地の公図写し及び登記簿謄本

(6)　土地利用現況図

(7)　土地利用計画図

(8)　計画平面図

(9)　計画断面図

(10)　給水計画図

(11)　排水計画図

(12)　消防水利図

(13)　がけの断面図

(14)　擁壁の断面及び構造図

(15)　その他必要と認める図書で指示するもの

(1)　街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

(2)　工事の仕様を変更する設計の変更

(1)　開発区域に含まれる土地の公図写し

(2)　計画平面図

(3)　排水計画平面図

(1)　常時貯水量が40立方メートル以上又は取水可能水量が毎分1立方メートル以上であり、かつ連続40分以上の給水能力を有するもの

(2)　常時使用が可能であるもの

(3)　集水孔の水深が0.5メートル以上であるもの

(4)　消防ポンプ自動車が容易に部署できるもの

(5)　防火対象物から一の消防水利に至る距離が140メートル以下となるように設けるもの