○常陸太田市戸別合併処理浄化槽設置事業運営審議会条例
平成19年3月26日
条例第4号
(設置)
第1条 この条例は、本市の戸別合併処理浄化槽設置事業の円滑な運営を図るため、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき、常陸太田市戸別合併処理浄化槽設置事業運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(平30条例31・一部改正)
(所掌事務)
第2条 審議会は、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 戸別合併処理浄化槽使用料に関すること。
(2) 戸別合併処理浄化槽設置分担金に関すること。
(3) その他戸別合併処理浄化槽設置事業の運営について、市長が必要と認めた事項に関すること。
(平30条例31・一部改正)
(組織)
第3条 審議会は、委員20名以内をもって組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が任命又は委嘱する。
(1) 市議会の議員
(2) 学識経験を有する者
(3) 受益者を代表する者
(4) 市の職員
(委員の任期)
第4条 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 審議会に会長及び副会長各1名を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 審議会は、市長の諮問に応じて会長が招集する。
2 会長は、会議の議長となる。
3 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
4 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(庶務)
第7条 審議会の庶務は、戸別合併処理浄化槽設置事業主管課において処理する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(常陸太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 常陸太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成30年条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。