(趣旨)

第1条　この規則は、常陸太田市企業等立地促進条例(平成18年常陸太田市条例第47号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定産業地域)

第2条　条例第2条第1号に規定する市長が指定する地域は、別表に掲げるとおりとする。

(用地の取得日等)

第3条　条例第3条第3号に規定する用地を取得し、若しくは借り受けた日、事業用の建物の全部若しくは一部を取得し、若しくは借り受けた日又は固定資産を増設した日を、当該契約の締結日とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(事業計画書の認定)

第4条　奨励措置の適用を受けようとする企業等は、条例第5条第2項に規定する事業計画書(様式第1号)を、第3条第1項の規定による契約の締結日より前に市長に提出しなければならない。

(奨励措置の適用)

第5条　事業計画の認定を受けた者(以下「認定企業等」という。)が奨励措置の適用を受けようとするときは、次に掲げる書類を期間内に市長に申請しなければならない。

(変更申請)

第6条　認定企業及び奨励措置の適用を受けた者(以下「適用企業等」という。)は、当該奨励措置の適用期間終了までに事業計画書、奨励措置適用申請書又は前条第2項各号に掲げる書類の内容を変更しようとする場合は、変更申請書(様式第8号)に必要書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、新規雇用者名簿(様式第6号)における変更の場合を除く。

(操業の廃止等の届出)

第7条　適用企業等は、操業を廃止し、又は6月以上休止するときは、速やかに操業廃止(休止)届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(奨励措置の適用の取消し)

第8条　市長は、条例第6条の規定により奨励措置の適用を取り消したときは、奨励措置取消決定通知書(様式第10号)をもって、その旨を通知するものとする。この場合において、当該取消しの効力は、取消しの事由が発生した時点に遡及して生ずるものとする。

(奨励措置の適用の承継申請等)

第9条　条例第9条の規定により奨励措置の適用を承継しようとする者は、速やかに奨励措置適用承継申請書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請等)

第10条　適用企業等は、企業等奨励金交付申請書(様式第13号)に、別に定める期日までに次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(奨励金の請求)

第11条　奨励金の交付決定を受けた適用企業等は、企業等奨励金請求書(様式第15号)をもって市長に請求するものとする。

(委任)

第12条　この規則の施行について必要な事項は、市長が別に定める。