(目的)

第1条　この要項は、難病患者又はその保護者等に対し、難病患者福祉手当(以下「福祉手当」という。)を支給することにより、難病患者とその保護者の生活を支援するとともに、その福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(受給資格)

第3条　福祉手当は、前条各号に掲げる難病患者又はその保護者等で、次の各号に掲げる要件を満たす者(以下「受給資格者」という。)に対して支給するものとする。

(福祉手当の額)

第4条　福祉手当の額は、難病患者1人につき年額15,000円とする。

(申請)

第5条　受給資格者は、福祉手当の支給を受けようとするときは、難病患者福祉手当支給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、その結果を当該申請者に対して難病患者福祉手当支給決定通知書(様式第2号)又は難病患者福祉手当支給申請却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(福祉手当の支給)

第7条　福祉手当の支給は、受給資格者から届出のあった金融機関の口座へ振り込むものとする。

(福祉手当の返還)

第8条　市長は、虚偽の申請その他不正の手段により福祉手当を受けた者があると認めるときは、その者に支給した福祉手当の全部又は一部を返還させることができる。

(変更の届出)

第9条　受給資格者で、既に福祉手当の支給の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、難病患者福祉手当受給資格等内容変更届(様式第4号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第10条　福祉手当の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第11条　この要項に定めるもののほか、福祉手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。