2　減免の対象となる者で、2以上の減免理由に該当する場合は、それぞれの減免理由のうち減免の割合に係る額(以下「減免額」という。)が最も大きなものとする。この場合において、前条第2号に規定する減免の要件に該当する場合は、当該減免を適用した後の保険税の額に対し、本文の定めるところにより減免の要件を適用するものとする。

3　条例第25条第1項第4号に該当する者の減免の割合は、条例第25条第1項第3号に規定する減免を適用した後の被保険者均等割額に適用するものとする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、第2条第1項第1号ア又はオに該当する場合は、保険税を減免することができる。

3　第1項第2号から第4号の規定にかかわらず、第2条第1項第2号に該当する場合は、保険税を減免することができる。

2　減免申請者が非協力的又は消極的であるため、当該減免申請事項について事実の確認が困難な場合には、減免申請を却下することができる。ただし、その後において事実確認をすることができたときは、申請のあった日の翌日から起算して60日を超えない範囲で当該年度の減免申請があったものとして取り扱うことができるものとする。

2　前項の適否を決定するに当たり、市長が必要と認めるときは、減免申請者に新たな書類等の提出又は提示を求めることができる。

2　市長は前項の規定により減免を変更し、又は取り消すときは、国民健康保険税変更・決定通知書(規則様式第5号又は規則様式第5号の2)又は国民健康保険税減免承認取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前2項の規定により減免の取り消しをしたときは、当該取消の日前までに減免を受けた保険税に延滞金を加算の上、減免額を徴収するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。