(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による一部負担金の減額又は免除(以下「減免等」という。)及び徴収猶予について、常陸太田市国民健康保険規則(昭和54年規則第10号。以下「規則」という。)その他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(減免等の対象)

第3条　一部負担金の減免等は、その支払義務を負う世帯主が、規則第33条第1項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困窮し、当該世帯主の属する世帯の有する資産等及び能力の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金の支払が困難であると市長が認めたとき、かつ、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の預貯金総額が基準生活費の3箇月分以下であるときに行うことができるものとする。ただし、一部負担金の減免等につき、この要綱による減免等以外の制度を利用できる場合を除く。

(一部負担金の減免等)

第4条　一部負担金の減免等の割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(徴収猶予)

第5条　一部負担金の徴収猶予は、第3条に規定する一部負担金の支払が困難な世帯であって、第4条に規定する一部負担金の減免等の要件に該当しない被保険者である場合において、次の各号のいずれかに該当するときに、申請により健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対する支払に代えて、当該一部負担金を直接徴収することとし、一定期間その徴収を猶予することができる。

(減免又は徴収猶予の期間)

第6条　一部負担金の減免等の期間は、申請のあった日の属する月から起算した12月につき3月を限度とする。ただし、同一の事由により当該期間を超えて減免等を行う必要があると市長が認める場合は、世帯主の申請に基づき3月を限度として延長することができるものとする。

(減免又は徴収猶予の申請)

第7条　減免等又は徴収猶予を受けようとする世帯主は、保険医療機関等ごとに、規則に定める様式第15号の申請書に必要に応じて次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(調査)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、これが真実と相違ないかを調査することができる。この場合において、必要があると認めるときは、法第113条の規定に基づき、当該申請者に対し、文書等の提出若しくは提示を命じることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。