2　会長は、市長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、市長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　資格確認書の更新時期は、8月1日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、一部負担金の割合が変更される場合には、当該世帯に属する被保険者に係る前条の規定により高齢受給者証を兼ねる資格確認書を更新するものとする。

4　特別の事由により第1項及び第2項の規定によりがたいときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長若しくは時期を繰り上げて更新することができる。この場合の資格確認書の有効期限は、当該資格確認書に記載した期限とする。

5　被保険者記号・番号は、市長が別に定めるものとする。

2　検認は、資格確認書に様式第5号又は様式第6号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに資格確認書の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第15条第3項の規定に該当するときは、当該交付又は更新のあった日の属する月の翌月の1日(該当することとなった日が月の初日の場合は、当該交付又は更新のあった日の属する月の1日)から、変更後の一部負担金の割合を適用するものとする。

2　市長は、食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主(認定を受けた被保険者に係る資格確認書(認定に係る情報が記載されていないものに限る。)の交付を受けている者に限る。)に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　法施行規則第26条の3第5項及び法施行規則第26条の6の4第4項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

2　第15条(第4項及び第5項に限る。)、第16条及び第17条の規定は、食事療養減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、一部負担金限度額の適用の認定を行ったときは、速やかに限度額適用認定証を当該世帯主(認定を受けた被保険者に係る資格確認書(認定に係る情報が記載されていないものに限る。)の交付を受けている者に限る。)に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　法施行規則第27条の14の2第5項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

2　第15条(第4項及び第5項に限る。)、第16条及び第17条の規定は、限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、一部負担金限度額の適用及び食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額の減額の認定を行ったときは、速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主(認定を受けた被保険者に係る資格確認書(認定に係る情報が記載されていないものに限る。)の交付を受けている者に限る。)に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　法施行規則第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

2　第15条(第4項及び第5項に限る。)、第16条及び第17条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　食事療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第12号の4の請求書に、様式第12号の2の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　生活療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第12号の4の請求書に、様式第12号の2の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請書は、様式第13号によるものとする。

3　市長は、一部負担金の負担割合確認に伴う差額の支給を決定したときは、速やかに様式第13号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第13号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　一部負担金の負担割合確認に伴う差額の支給を受けようとする者は、様式第13号の4の請求書に、様式第13号の2の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　法第56条第2項の規定により一部負担金等の差額の支給を受けようとする世帯主は、様式第18号の支給申請書と様式第23号の請求書等を市長に提出しなければならない。

2　前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて、6ヵ月以内の期間について行う。

2　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、速やかに様式第16号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号の一に該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は、前2項に規定する決定をした場合は、速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第17号の通知書により通知するものとする。

2　市長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請書により支給を決定したときは、この限りでない。

3　市長は、療養費の不支給を決定したときは、速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　療養費の支給を受けようとする者は、様式第23号の療養費請求書に、様式第21号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、特別療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　特別療養費の支給を受けようとする者は、様式第24号の2の請求書に、様式第21号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　市長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに様式第21号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は、様式第25号の3の請求書に、様式第21号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　高額療養費に係る療養のあった月の初日において、世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者が70歳に達する日の翌日以後である世帯の世帯主であって、当該世帯主として市長から高額療養費の支給を受けたことがある者(以下「70歳以上高額受給世帯主」という。)は、法施行規則第27条の16の規定にかかわらず、高額療養費支給申請書を保険者に提出することを要しない。この場合において、当該70歳以上高額受給世帯主に対する高額療養費については、法施行規則第27条の16の規定による申請書の提出があったものとみなして支給することができるものとする。

3　市長は、高額療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第27号の3の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第27号の4の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第27号の5の請求書に、様式第27号の3の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該支給を受けようとする者が70歳以上高額受給世帯主である場合は、この限りでない。

2　法施行規則第27条の17の3第3項の規定による証明書は、様式第27号の6によるものとする。

3　市長は、年間の高額療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第27号の7の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

4　年間の高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第27号の5の請求書に、様式第27号の7の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　法施行規則第27条の27第2項の規定による証明書は、様式第28号の2によるものとする。

3　市長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給を決定したときは、速やかに様式第28号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額介護合算療養費の支給を受けようとする者は、様式第28号の4の請求書に、様式第28号の3の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第7条に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、12,000円を加算する。

2　前項の請求書には、市長において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　市長は、傷病手当金の支給を決定したときは、速やかに様式第34号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第34号の2の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　傷病手当金の支給を受けようとする者は、様式第35号の請求書に、様式第34号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の場合においては、当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし、条例第17条各号に規定する事由が生じたときは、直ちに繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は、市長が別に定める。この場合の日数は、繰替をした日から繰戻しをした日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

(従前の条例施行規則の廃止)

2　常陸太田市国民健康保険条例施行規則(昭和41年常陸太田市規則第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前において、従前の常陸太田市国民健康保険条例施行規則の規定によって行った手続、その他の行為は、この規則の各相当規定によって行ったものとみなす。

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、金砂郷町国民健康保険規則(昭和54年金砂郷村規則第4号。以下「金砂郷町規則」という。)、水府村国民健康保険条例施行規則(昭和54年水府村規則第3号。以下「水府村規則」という。)又は里美村国民健康保険条例施行規則(平成11年里美村規則第15号。以下「里美村規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

5　施行日前の金砂郷町規則、水府村規則及び里美村規則の規定による様式については、当分の間、補正して使用することができる。

(傷病手当金の支給開始日の適用期限)

6　常陸太田市国民健康保険条例及び常陸太田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(令和2年常陸太田市条例第18号)附則第2項の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の常陸太田市国民健康保険規則(以下「改正後の規則」という。)第22条、第29条及び様式の規定は、昭和61年11月1日以降の承認に係る看護料及び移送料について適用する。

2　改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の常陸太田市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の常陸太田市国民健康保険規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年5月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の常陸太田市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第40条の改正規定及び様式第30号を削る規定は、平成10年11月1日から施行する。

2　この規則による改正後の常陸太田市国民健康保険規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の常陸太田市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の常陸太田市国民健康保険規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の常陸太田市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

2　この規則による改正後の常陸太田市国民健康保険規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の常陸太田市国民健康保険規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第31条の改正規定については、平成18年10月1日以降診療した分から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年6月23日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年4月1日に更新された被保険者証(この規則による改正後の常陸太田市国民健康保険条例施行規則(以下「改正後規則」という。)第14条の2の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(同条の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については、改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を平成31年8月1日とする。

3　改正後規則第15条第4項の規定は、前項の規定について準用する。

4　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は、当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず、平成30年3月31日とする。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の第41条の規定は、平成31年度以後の年度分の高額療養費支給手続きについて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第30号の改正規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る常陸太田市国民健康保険規則第45条第3項の規定による加算の額については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、附則第6項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に国民健康保険被保険者証の交付を受けている者が、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間に食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「当該減額認定証等」という。)の交付を申請する場合における当該減額認定証等の交付対象については、当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間は、なお従前の例による。ただし、当該被保険者が電子資格確認を受けることができる状況にある場合又は資格確認書の交付を受けている場合は、この限りでない。