○常陸太田市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成27年3月25日

規則第5号

(市長が認める企業等)

第2条 条例第3条の規定による市長が適用分野若しくは適用業種に該当すると認める企業等とは,企業等が条例第2条第5号で規定する茨城県全域基本計画又は茨城県県北地域基本計画の市の主管課と協議し,本市の産業の振興にふさわしいと市長が認める者をいう。

(平30規則3―1・追加)

(取得価格)

第3条 条例第4条の規定による取得価格は,別表に定める額とする。

(1) 過疎地域以外の地域 新設の場合にあつては,2億円(中小企業等にあつては,1億円),増設の場合にあつては,1億円(中小企業等にあつては,5,000万円)

(2) 過疎地域 2,700万円

(平30規則3―1・旧第2条繰下・一部改正)

(課税免除申請書及び決定通知書)

第4条 条例第6条第1項の規定による申請は,固定資産税課税免除申請書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第6条第2項の規定による通知は,固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(平30規則3―1・旧第3条繰下・一部改正)

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

(平30規則3―1・旧第4条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(常陸太田市常陸太田工業団地等の固定資産税の課税免除に関する条例施行規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は,廃止する。

(1) 常陸太田市常陸太田工業団地等の固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(平成20年常陸太田市規則第31号)

(2) 常陸太田市過疎地域の固定資産税の課税免除に関する条例施行規則(平成23年常陸太田市規則第1号)

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に,常陸太田市常陸太田工業団地等の固定資産税の課税免除に関する条例施行規則及び常陸太田市過疎地域の固定資産税の課税免除に関する条例施行規則の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年規則第3―1号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に,改正前の常陸太田市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条関係)

(平30規則3―1・追加)


企業等

新設の場合

増設の場合

過疎地域

市長が適用分野又は適用業種に該当すると認める企業等

2,700万円

同左

承認地域経済牽引事業者

2,700万円

同左

過疎地域以外

市長が適用分野又は適用業種に該当すると認める企業等

1億円(農林漁業及びその関連業種(製造業のうち食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業,木材・木製品製造業,家具・装備品製造業,パルプ・紙・紙加工品製造業,プラスッチック製品製造業及びゴム製品製造業並びに卸売業のうち各種商品卸売業,飲食料品卸売業,木材・竹材卸売業,農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業を言う。)にあつては,5千万円。)

同左(中小企業等にあつては,5千万円)

承認地域経済牽引事業者

1億円(農林漁業及びその関連業種(製造業のうち食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業,木材・木製品製造業,家具・装備品製造業,パルプ・紙・紙加工品製造業,プラスッチック製品製造業及びゴム製品製造業並びに卸売業のうち各種商品卸売業,飲食料品卸売業,木材・竹材卸売業,農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業を言う。)にあつては,5千万円。)

同左

(平30規則3―1・全改)

画像

(平30規則3―1・一部改正)

画像

常陸太田市固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成27年3月25日 規則第5号

(平成30年3月20日施行)