(趣旨)

第1条　この要項は、市営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び常陸太田市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年12月22日条例第35号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(用途廃止の決定)

第3条　市長は、用途廃止を行うとするときは、条例別表第1に規定する市営住宅ごとに用途廃止の決定を行うものとする。

(説明会の開催等)

第4条　市長は、前条の決定をしたときは、対象者に対して説明会の開催等その他必要な措置を講じるものとし、当該用途廃止について、対象者の理解及び協力を得られるよう努めるものとする。

(退去の承諾等)

第5条　市長は、対象者を旧住宅から退去させようとするときは、当該対象者の承諾を得なければならない。

(新住宅の確保等)

第6条　市長は、前条第1項の場合において、対象者に対して他の市営住宅を新住宅として提供するものとする。

(移転料の支払い)

第7条　市長は、対象者が承諾書を提出し、市長が定める期日までに旧住宅から退去したときは、移転料を支払うものとする。

(移転料の請求等)

第8条　対象者は、旧住宅からの退去を完了したときは、常陸太田市営住宅用途廃止移転料請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(退去時の補修)

第9条　市長は、対象者が旧住宅から退去する場合においては、旧住宅の補修は求めないものとする。

(他の市営住宅への入居手続)

第10条　市長は、対象者が他の市営住宅へ入居の申込みをしたときは、条例第7条の規定により入居資格を確認するための必要書類の添付を省略させることができる。

(新住宅の敷金)

第11条　市長は、対象者が新住宅として他の市営住宅に入居するときは、直近の条例第16条第1項の規定による収入の申告に基づいて算出した新住宅の家賃3か月分を敷金として徴収することができる。

(その他)

第12条　この要項の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。