(趣旨)

第1条　この要項は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)及び常陸太田市文化財保護条例(昭和50年常陸太田市条例第31号。以下「市条例」という。)の規定による指定を受けた市内に所在する文化財等(市条例第40条第1項に規定する市指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち特に必要があるものとして教育委員会が選択したもの及び第52条第1項に規定する常陸太田市選定保存技術を含む。)の管理、修理、復旧、公開その他その保存及び活用等(以下「管理保存等」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業、補助対象者、補助率等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、常陸太田市指定文化財等補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、教育委員会を経由し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、常陸太田市指定文化財等補助金交付決定通知書(様式第5号)により、補助金を交付することが不適当と認めたときは、常陸太田市指定文化財等補助金不交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更の必要が生じた場合は、速やかに常陸太田市指定文化財等補助事業内容変更(中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告)

第6条　補助事業者は、常陸太田市指定文化財等補助事業遂行状況報告書(様式第8号)により補助事業の遂行状況を報告するものとする。

(概算払)

第7条　市長は、補助事業の円滑な遂行上必要があると認めるときには、補助金交付決定額の範囲内で補助金を概算払することができる。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は補助事業が完了した年度の3月末日(この日が閉庁日にあたる場合は、その前の開庁日)のいずれか早い日までに、常陸太田市指定文化財等補助金実績報告書(様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告を受け、補助事業の成果が補助金の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、常陸太田市指定文化財等補助金交付額確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、当該決定日から起算して30日以内に常陸太田市指定文化財等補助金交付請求書(様式第13号)により、市長に請求するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号に該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。