2　市長は、規則第12条の2第1項に規定する者で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得の金額、又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、当該納税義務者に対し当該年度分の市民税の税額について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

2　市長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る家屋につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた家屋に対し、固定資産税の税額について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額を減免する。

3　市長は、固定資産税の納税義務者で、その者の所有に係る償却資産につき災害により損害を受けたものに対しては、当該損害を受けた償却資産に対し、当該年度分の固定資産税の税額について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減免する。

2　前項ただし書の場合において、市長はその職権により減免をすることができる。

2　前項の規定は、前条第2項の規定による減免について準用する。

2　市長は、前項の規定による取り消しをしたときは、令和元年台風第19号に係る市税減免取消通知書(様式第3号)により、当該者に通知しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、災害の被災者が納付すべき当該年度分の税額のうち災害を受けた日以後に納期が到来する市税(既に納付されたものを含む。)に適用する。