(目的)

第1条　この規程は、別に定めのあるものを除くほか、上下水道部(以下「部」

(定義)

第1条の2　この規程において使用する用語は、常陸太田市上下水道事業の設置等に関する条例(平成30年常陸太田市条例第28号)の例による。

(執務の基本)

第2条　職員は、常にその事務を処理するために必要な知識及び技術の修得に努め、その事務処理にあたっては、市民の福祉に適合するよう工夫改善し民主的かつ能率的に遂行するよう努めなければならない。

(課及び係の設置)

第3条　部に次の課及び係を置く。

(分掌事務)

第4条　課及び係の分掌事務は、別表第1のとおりとする。

(職名)

第5条　職員の職名は、常陸太田市職員とする。

(職員の補職名)

第6条　職員の補職名は、別表第2のとおりとする。

(部長等及びその職務を代理する職員)

第7条　部に部長、課に課長、係に係長を置く。ただし、必要に応じ、部に次長及び課に課長補佐を置くことができる。

(職務)

第8条　部長及び課長は、上司の命令を受け、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(職員の係等への配置)

第9条　職員(係長以上の職員を除く。)の係等への配置は、当該係の事務量、執行計画及び当該職員の適応職能等を勘案し、課長がこれを定める。この場合において課長は速やかに、その定めた係等への配置内容を上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に報告しなければならない。

(職員配置の調整)

第10条　部長は、分掌事務について次の各号に掲げる事由が生じた場合は、事務が機能的かつ能率的に執行できるよう職員配置を調整しなければならない。

(専決事項の制限)

第11条　この規程に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認められる事項については、専決することができない。

(決裁順序)

第12条　事務は、職員が起案の後に、順次直属上司の決定、関係部課の合議を経て、決裁を受けなければ執行できない。

(専決事項)

第13条　部長及び課長の専決事項は、別表第3のとおりとする。

(類推による専決)

第14条　前条の規定により専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、各専決事項に準じて専決することができる。

(専決の報告)

第15条　専決権者は、必要があると認めるときは、専決した事項を上司に報告しなければならない。

(代決及び後閲等)

第16条　決裁権者又は専決権者が不在のときは、次表に掲げる決裁区分に応じ、第1順位者が代決し、第1順位者も不在のときは、第2順位者が代決するものとする。

(代決の特例)

第17条　前条第1項に規定する代決権者が不在のため、その事務を代決することができない場合は、それぞれ該当する上司の決裁を得ることによって代決されたものとみなし、これを処理することができる。

(代決の制限)

第18条　この規程により代決する場合においても、重要若しくは異例に属する事務又は新たな計画に関する事務については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に緊急を要するものは代決することができる。

(公印の種類等)

第19条　公印の種類、ひな形、書体、寸法、使用範囲及び管守者は、別表第4のとおりとする。

(公印の保管)

第20条　公印は、常に堅固な容器に納め、勤務時間外、公休日及び休日にあっては封印又は施錠をしておかなければならない。

(公印台帳)

第21条　上下水道総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の印影、種類その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(公印の調製、改刻及び廃棄の申請)

第22条　公印管守者は、公印を調製し、改刻し又は廃棄する必要があると認めたきは、上下水道総務課長を経由して市長に申請(様式第2号)し、その指揮を受けなければならない。

(公印の使用)

第23条　公印を使用するときは、当該公印の管守者に決裁文書を提示し、その承認を受けなければならない。

(公印の印影刷込)

第24条　公印は、特に必要があると認められるときは、証票等にその印影を刷込むことにより、当該公印の押印に代えることができる。

(電子計算機による公印)

第25条　電子計算機を利用して作成した文書をもって証明事務等を行うときは、電子計算機に記録した公印の印影(以下「電子公印」という。)を当該文書に同時に打ち出すことにより、当該公印の押印に代えることができる。

(文書の作成)

第26条　文書は、常陸太田市の文書の作成要領(令和6年常陸太田市訓令第4号)の定めるところにより作成するものとする。

(文書取扱いの原則)

第27条　文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにして事務が能率的に処理されるよう努めるとともに、処理後の保管及び保存を適正に行わなければならない。

(上下水道総務課長の職務)

第28条　上下水道総務課長は、各課の文書事務が適正かつ能率的に行われるよう、指導及び改善を行わなければならない。

(課長の職責)

第29条　各課の長は、常に当該課における文書の正確かつ迅速な取扱いに留意し、その促進に努めなければならない。

(文書取扱者)

第30条　文書事務を円滑適正に行うため、その中心的役割を担う者として、各課に文書取扱者を置く。

(文書の種類)

第31条　文書は、法規文書、令達文書、公示文書及び一般文書に区分する。

(文書処理の年度)

第32条　文書処理の年度区分は、法規文書、令達文書及び公示文書にあっては暦年により、一般文書にあっては会計年度による。ただし、一般文書のうち、他に定めのあるもの又は上下水道総務課長が特に必要と認めるものについては、暦年によることができる。

(文書の受領及び処理)

第33条　上下水道事業等に送達した文書は、上下水道総務課長が受領するものとし、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。

(郵便料金の未納又は不足の文書の受領)

第34条　郵便料金の未納又は不足の文書が送達されたときは、公務に関すると認められるものに限り、その未納又は不足の料金を負担して受領することができる。

(文書受領の特例)

第35条　定例的な届、申請書、経由文書、一時に多数を受領する文書又は小包等については、第33条の規定にかかわらず直接主管課が受領することができる。

(上下水道総務課長以外が受領した文書の取扱い)

第36条　職員が出張先で収受した文書(第35条に規定する文書は除く。)は、速やかに上下水道総務課に回付しなければならない。

(文書の配布の方法)

第37条　第33条第1項各号に規定する文書の配布は、文書取扱者が直接配布するものとする。

(配布文書の処理)

第38条　文書取扱者は、第33条第1項の規定により文書の配付を受けたとき、又は第35条の規定により文書を受領したときは、当該文書を開封し、文書管理システムを使用して、文書収受簿(様式第9号)により文書を収受し、部長及び主管課長の閲覧に供するものとする。

(文書の起案)

第39条　文書の起案は、起案書(様式第10号)により行うものとする。ただし、軽易なものは、文書の余白に起案することができる。

(起案の要領)

第40条　起案は、次の要領によるほか、様式に従い必要事項を記載しなければならない。

(法令審査委員会の審査を要する文書の決裁)

第41条　常陸太田市法令審査委員会規程(昭和49年常陸太田市訓令第2号)第5条に規定する審査の対象となる事案は、市法令審査委員会の審査を経たのち、市長の決裁を受けるものとする。

(合議)

第42条　他の部課に関係のある事案は、その関係部課長の合議を経て決裁を受けなければならない。ただし、緊急を要するもの又は特に理由があると認められるものは、決裁を得た後関係部課長に合議することができる。

(総務課長への合議)

第43条　次の各号に掲げる文書は、決裁前に総務部総務課長に合議しなければならない。

(決裁済文書の取扱い)

第44条　市長決裁を受けたものは秘書課において、部長専決又は課長専決によるものは、専決権者が決裁年月日を記入する。

(公示を必要とする文書の取扱い)

第45条　常陸太田市公告式条例(昭和30年常陸太田市条例第50号)の規定に基づき公布する文書その他公示を必要とする文書及びその原義は、決裁後直ちに総務部総務課長に送付しなければならない。

(文書の記号、番号及び発信者名)

第46条　公文書には、次の各号に定めるところにより、記号及び番号を付さなければならない。ただし、軽易な文書及び庁内文書並びに記号及び番号を付すことが適当でないものにあっては、記号及び番号を省略することができる。

(浄書又は印刷)

第47条　文書の浄書又は印刷は、主管課において行うものとする。

(公印及び契印)

第48条　発送文書には、公印を押印しなければならない。ただし、その内容が軽易なものについては、公印を省略することができる。

(文書の整理及び保管)

第49条　文書の整理及び保管については、常陸太田市文書取扱規程(平成9年常陸太田市訓令第15号。以下「文書取扱規程」という。)第30条から第36条の規定を準用する。

(準用規定)

第50条　その他この規程に定めのない文書の取扱いについては、文書取扱規程の規定を準用する。

(出勤簿の押印)

第51条　職員は常にき章をつけ、出勤時間を厳守し、出勤したときは自から出勤簿(様式第12号)に押印しなければならない。

(退勤時の心得)

第52条　退勤のときは、取扱文書簿冊を他の職員にもわかり易く整理収蔵して、散失しないよう注意しなければならない。

(住所届)

第53条　職員は、住所、氏名その他身分について異動を生じた場合には直ちに市長に届出なければならない。

(事故等の場合の事務処理)

第54条　欠勤、早退及び出張等の場合には、その担当事務で緊急を要するものは、あらかじめその経過及び処理の要領を上司に報告し、事務の処理に支障のないようにしなければならない。

(出張命令)

第55条　職員が公務のため市外に出張するときは、その前日までに旅行命令票に必要な事項を記載し、旅行命令権者の決裁を受けなければならない。

(復命)

第56条　職員が出張を終り、帰庁したときは3日以内に書面又は旅行命令票をもって市長に報告しなければならない。ただし、軽易な事件については口頭で報告することができる。

(時間外勤務)

第57条　事務の都合により上司の命を受けたときは、職員は、執務時間外又は休日であっても勤務しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第58条　職員が退職及び転勤をするときは、3日以内に担任事務の要領及び処理未済の事務についてはその事由を付し、後任者決定の際は後任者に、後任者未決定の際は部長は市長に、課長は部長に、その他の職員は主管課長の指名する職員にその事務の引継ぎを了さなければならない。

(職員の願、届の提出)

第59条　職員の願及び届は、すべて所属課長を経由して上下水道総務課長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第60条　職員の身分証明書の取り扱いについては、常陸太田市職員の職員証に関する規則(平成16年常陸太田市規則第78号)を準用する。

(火気取締)

第61条　主管課長は、庁舎、水源、浄水場、配水池及びその他の施設の火気予防に留意し、常に火災予防並びに火気取締にあたるなど、必要な措置をとらなければならない。

(非常持出)

第62条　各課長は、常に重要書類の格納箱には「非常持出」の表示を明りょうに朱記し、搬出順序等を明らかにしておかなければならない。

(非常変災時の登庁)

第63条　職員は、退勤後又は休日において、庁舎又はその近傍に非常変災が生じたとき及び生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに登庁しなければならない。

(非常変災時の職務)

第64条　前条によって登庁した職員は、上司の指揮監督を受け、災害の防止及び文書、物品の搬出保全に適切な処置をとらなければならない。